なぜ漏れた不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社日本経済新聞社 ／ Slack（業務用チャット）

日経の業務用 Slack に不正ログイン、私物 PC のウイルス感染で認証情報が流出

最終更新 2026-10-11

概要（公表された事実）

公表主体株式会社日本経済新聞社
業種情報通信業
経緯
第1報: 2025-11-04
件数最大 17,368 件
流出した可能性のある人数
漏えいした情報氏名、メールアドレス、チャット履歴
二次被害取材先や取材に関する情報の漏えいは確認されていない
報告先個人情報保護委員会（任意）

分類

侵入経路従業員端末の侵害
社員の個人保有のパソコンがウイルスに感染して Slack の認証情報が流出し、その情報で社員アカウントに不正ログインされたとみられる
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度公表あり
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない（判定ルール）

根拠となる公表文の記載

「社員の個人保有のパソコンがウイルスに感染し、スラックの認証情報が流出」
侵入経路 の根拠 ／ 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
業務 SaaS に私物端末からログインできないようにしているかSSO（IdP）経由のログインに限定し、デバイス証明書や MDM 登録済み端末だけを許可する条件付きアクセスを設定する
盗まれたセッションやパスワードだけでログインできないかSSO に MFA を必須にし、セッションの有効期間を短くする。漏えいが疑われたら全セッションを失効させる
普段と違うログインに気づけるかSlack の監査ログ（Enterprise Grid）や IdP のログで、新しい国・端末・IP からのログインをアラートにする

出典