セキュリティ用語集
事案ページや公表文に出てくる用語の解説です。「掲載事案」のリンクから、その用語が関わる事案の一覧へ移れます。
攻撃の手口
- ランサムウェア
- サーバーや PC のファイルを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに身代金を要求するマルウェア。近年は暗号化の前にデータを盗み出し、「払わなければ公開する」と二重に脅す手口が主流
- 二重恐喝・リークサイト
- 盗んだデータを攻撃者が運営するリークサイト(ダークウェブ上の暴露サイト)に載せると脅し、支払いを迫る手口。バックアップから復旧できても情報漏えいは止められない
- リスト型攻撃(パスワードリスト攻撃、クレデンシャルスタッフィング)
- 他のサービスから漏れた ID・パスワードの組み合わせを、別のサービスのログイン画面に機械的に試す攻撃。パスワードの使い回しがあると、そのサービス自体に不備がなくてもログインされる
- 総当たり攻撃・辞書攻撃(ブルートフォース攻撃)
- パスワードを総当たり、またはよく使われる単語の一覧(辞書)で推測してログインを試す攻撃。ログイン試行回数の制限や多要素認証が無いと突破されやすい
- フィッシング
- 実在の企業やサービスを装ったメール・SMS で偽のログイン画面へ誘導し、ID・パスワードやカード情報を入力させて盗む手口。盗まれたアカウントがさらに次のフィッシングメールの送信に悪用されることも多い
- IDN ホモグラフ攻撃(ホモグラフ攻撃、homograph attack)
- 見た目がそっくりな別の文字(ホモグリフ)を国際化ドメイン名(IDN)に混ぜ、本物のドメインに見せかける手口。たとえば「аmazon.com」の先頭の「а」はラテン文字ではなくキリル文字で、本物とは別のドメインになる。フィッシングの誘導先に使われ、URL を目で確かめても見抜きにくい。メールや SMS のリンクは踏まず、ブックマークや公式アプリから開くのが確実
- サポート詐欺
- Web 閲覧中に「ウイルスに感染しました」という偽の警告画面と電話番号を表示し、電話をかけてきた相手に遠隔操作ソフトを入れさせる手口。業務 PC で起きると、遠隔操作で社内の情報を持ち出される
- MFA 疲労攻撃(MFA ボミング)
- 盗んだパスワードでログインを繰り返し、本人のスマートフォンに承認要求を大量に送りつけて、うっかり「承認」を押させる攻撃。番号の照合を求める方式の多要素認証で防げる
- インフォスティーラー
- 感染した端末からブラウザに保存されたパスワードやログイン中のセッション情報(Cookie)を盗み出すマルウェア。盗まれたセッションを使われると多要素認証を経ずにログインされる
- サプライチェーン攻撃
- 本命の組織ではなく、委託先・取引先・利用している SaaS・ソフトウェアの配布元など、守りの弱い関係先を経由して侵入する攻撃。委託先の管理する VPN 機器から病院へ侵入された事案などが該当する
脆弱性
- 脆弱性
- ソフトウェアや機器の設計・実装上の欠陥のうち、攻撃に悪用できるもの。製品の脆弱性はメーカーが修正版(パッチ)を出し、自社で作ったシステムの脆弱性は自社で直す必要がある
- パッチ(修正プログラム、アップデート)
- メーカーが脆弱性を直すために配布する修正版。VPN 機器などは公開から数日で悪用が始まることがあり、当てるまでの日数が被害を分ける
- CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)
- 公開された脆弱性 1 件ごとに付く世界共通の識別番号(例: CVE-2018-13379)。「CVE-年-連番」の形で、年は番号が割り当てられた年。メーカーや JPCERT/CC などの採番機関(CNA)が付け、同じ番号で同じ脆弱性を指せるので、複数の事案を横断して追える
- CVSS
- 脆弱性の深刻度を 0.0〜10.0 で表す共通の評価基準。9.0 以上が「緊急」、7.0〜8.9 が「重要」。ネットワーク越しに認証なしで突けるものほど高い。実際に悪用されているかは別の話なので、CISA KEV とあわせて優先度を決める
- NVD・JVN
- 脆弱性の情報をまとめたデータベース。NVD は米国 NIST が運営し、CVE ごとに CVSS の点数や影響を受ける製品を載せている。JVN は JPCERT/CC と IPA が運営する日本語のサイトで、国内製品の脆弱性情報もここに出る
- CISA KEV(Known Exploited Vulnerabilities カタログ)
- 米国 CISA が公開する「実際に悪用が確認された脆弱性」の一覧。掲載された脆弱性は優先して塞ぐべきとされ、このサイトでは掲載日から一定日数以上放置して侵入された事案を「基本的な対策の不備」と判定する
- SQL インジェクション
- 入力欄などから不正な SQL 文を紛れ込ませ、データベースを本来と違う形で操作させる攻撃。会員情報の一括取得やパスワードの抜き取りにつながる。プレースホルダ(バインド変数)を使えば防げる
- クロスサイトスクリプティング(XSS)
- Web ページに攻撃者のスクリプトを埋め込み、閲覧した利用者のブラウザで実行させる攻撃。ログイン中のセッションを盗む、偽の入力画面を表示する、などに使われる
- 認可不備(IDOR / BOLA)
- URL や API のパラメータの ID を書き換えるだけで、他人のデータを見られてしまう不備。ログインの確認はしていても「そのデータを見てよい人か」を確認していないときに起きる
- 過剰なデータ返却
- 画面に表示しない項目まで API がまとめて返しているため、通信を見れば住所や電話番号などを取得できてしまう不備。画面上は問題がないため見落とされやすい
- ファイルアップロードの脆弱性・Web シェル
- 画像などのアップロード機能でプログラムファイルを受け付けてしまい、サーバー上で実行される不備。置かれた遠隔操作用のプログラムを Web シェルと呼ぶ
侵入口と社内での広がり
- VPN 装置
- 社外から社内ネットワークへ安全に接続するための機器。インターネットに直接さらされるため、脆弱性の放置や漏れた ID・パスワードの悪用でランサムウェアの侵入口になることが多い。保守業者が置いたまま管理されていない機器が狙われやすい
- リモートデスクトップ(RDP)
- Windows を遠隔から操作する機能。インターネットから直接接続できる状態だと、パスワードの推測や漏れた認証情報で乗っ取られる
- 認証情報(クレデンシャル)
- ID・パスワード、API キー、アクセスキーなど、システムに本人として入るための情報。ソースコードやログ、設定ファイルに書かれたまま外部に露出して悪用される事案が多い
- アクセスキー
- AWS などのクラウドをプログラムから操作するための鍵。持っていればパスワードも多要素認証もなしにデータへ届くため、開発終了後や委託先の交代時に無効化しないと侵入口として残る
- クラウドストレージ(S3 など)
- AWS S3 などのファイル置き場。公開設定や権限の誤りで、URL を知っていれば誰でもファイルを読める状態になる事案が繰り返し起きている
- マルウェア
- ウイルス・ランサムウェア・インフォスティーラーなど、悪意のあるソフトウェアの総称。メールの添付ファイル、改ざんされたサイトからのダウンロード、侵入後の攻撃者による設置などで入り込む
- 横展開(ラテラルムーブメント)
- 最初に侵入した 1 台から、盗んだ認証情報や脆弱性を使って社内の別のサーバー・端末へ次々に広がること。侵入口が小さくても被害が全社に及ぶのはこのため
- Active Directory・ドメイン管理者
- Windows の社内ネットワークでアカウントと権限をまとめて管理する仕組み。その最上位の権限がドメイン管理者で、奪われると全サーバーにランサムウェアを一斉に配られる
対策
- 多要素認証(MFA)(二要素認証、2FA)
- パスワードに加えて、スマートフォンのアプリやワンタイムコードなど別の要素でも本人確認する仕組み。パスワードが漏れても単独ではログインできない。このサイトでは、管理系のアクセスに MFA が無かったと公表された事案を「基本的な対策の不備」と判定する
- 最小権限
- アカウントや委託先に、業務に必要な範囲だけの権限を与える考え方。内部不正や乗っ取りがあっても、届くデータの範囲を小さくできる
- IP アドレス制限
- 管理画面や VPN に接続できる送信元を、決めた IP アドレスだけに絞る設定。ID・パスワードが漏れても外部からは入れなくなる
- EDR
- 端末やサーバーの動きを記録・監視し、不審な挙動を検知して隔離する製品。パターンファイルに無い新しいマルウェアや、正規ツールを悪用した攻撃の発見に使う
- WAF
- Web サイトへの通信を検査し、SQL インジェクションなどの典型的な攻撃を遮断する仕組み。アプリケーション自体の不備を直すまでのつなぎにもなる
- ログの保全
- 通信・認証・操作の記録を、攻撃者に消されない場所へ十分な期間残しておくこと。ログが無いと侵入経路を特定できず、公表も「原因不明」になりやすい
- オフラインバックアップ
- ネットワークから切り離した場所に置くバックアップ。社内ネットワークにつながったバックアップはランサムウェアに一緒に暗号化されるため、復旧の可否を分ける
公表と調査
- フォレンジック調査
- 侵害された機器のログやディスクを専門業者が解析し、侵入経路・時期・持ち出されたデータを特定する調査。第 1 報の後、この結果を待って続報で原因が公表されることが多い
- 個人情報保護委員会への報告
- 個人情報保護法により、不正アクセスによる漏えいや 1,000 人を超える漏えいなどが起きたとき(おそれを含む)、事業者は個人情報保護委員会へ報告し本人へ通知する義務がある。「漏えいのおそれ」という公表が多いのはこのため
- 原因の公表度
- このサイト独自の指標。侵入経路と原因が公表文にどこまで書かれているかを「公表あり」「一部のみ公表」「非公表」の 3 段階で記録する。二次被害の防止を理由に詳細が伏せられることも多い
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