株式会社ベネッセコーポレーション
グループ会社の業務委託先の元社員がデータベースから顧客情報を持ち出し、約4,858万人分を名簿業者へ売却
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社ベネッセコーポレーション |
|---|---|
| 業種 | 教育,学習支援業 |
| 経緯 | 判明: 2014-06-27 第 1 報: 2014-07-09 |
| 件数 | 最大 48,580,000 件 調査報告での名寄せ後の人数「約4,858万人」。延べ件数は約2億1,639万件、同一内容を除くと約6,984万件 |
| 漏えいした情報 | 氏名、生年月日、電話番号 |
| 二次被害 | 持ち出された個人情報の全部または一部が名簿業者3社に売却された |
| 報告先 | 警視庁 |
分類
| 侵入経路 | 内部不正 システム開発・運用を行うグループ会社(シンフォーム)の業務委託先の元社員が、業務で使うクライアント PC にデータベースから顧客情報を抽出・保存し、USB ケーブルで私物のスマートフォンに転送して持ち出した。書出し制御システムのバージョンアップ時に、特定の新機種のスマートフォンへの書出し制御が機能しない状態になっていた |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 公表あり |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「業務委託先の元社員」侵入経路 の根拠 / 出典
「のスマートフォンを含む一部の外部メディアへの書出しについて、書出し制御機能が機能」侵入経路 の根拠 / 出典
「個人情報が漏えいした者の人数は、約 4,858 万人となった」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 運用担当者が大量の顧客データを手元の PC に抽出できないか | 本番データへの抽出は申請・承認制にし、件数の上限と抽出ログを残す。運用作業はデータを手元に保存できない作業環境(VDI など)で行う |
| 外部メディアへの書出し制御が新しい機器にも効いているか | 制御はホワイトリスト方式にし、ツールのバージョンアップ時にスマートフォン(MTP)やテザリングを含めた書出しテストを行う |
| 大量の抽出・書出しを検知して確認しているか | データベースからの大量抽出や外部デバイスへの書出しをアラートにし、委託先の作業も含めて監査担当が定期的にレビューする |
出典
- ベネッセホールディングス「個人情報漏えい事故調査委員会による調査結果のお知らせ」(調査報告 公表版)(一次情報) 2014-09-25
- ScanNetSecurity
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