なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

日本年金機構

職員がウイルスメールの添付ファイルを開封、年金加入者の個人情報 約125万件が流出

最終更新 2026-10-12

概要(公表された事実)

公表主体日本年金機構
業種医療,福祉
経緯
判明: 2015-05-28
第 1 報: 2015-06-01
件数最大 1,250,000 件
第1報の「約125万件」。調査結果報告(2015年8月)でもこれ以外の新たな流出は確認されていないとしている
漏えいした情報基礎年金番号、氏名、生年月日、住所
報告先警察

分類

侵入経路従業員端末の侵害
職員の端末に届いたウイルス付きメール(標的型メール)の添付ファイルを開封し、端末がマルウェアに感染。そこから不正アクセスが行われ、共有ファイルサーバ上の個人情報が流出した
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度公表あり
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ」
侵入経路 の根拠 / 出典
「現時点で流出していると考えられるのは、約125万件です」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
添付ファイルを開いても被害が広がらない構成になっているかマクロ・実行ファイル・圧縮ファイル内の実行形式をメールゲートウェイで止める。EDR で不審なプロセス起動・外部通信を検知して端末を隔離できるようにする
個人情報を、インターネットにつながる端末から触れる共有フォルダに置いていないか基幹システムから取り出したデータの保管場所を棚卸しし、インターネット接続系と分離する。共有フォルダにはアクセス制御とパスワード保護を必須にする
感染の兆候に気づいた後、すぐに外部通信を止められるか不審な通信先へのアクセスをプロキシのログで監視し、検知から端末隔離・通信遮断までの手順と判断権限を決めておく

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害

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