日本年金機構
職員がウイルスメールの添付ファイルを開封、年金加入者の個人情報 約125万件が流出
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 日本年金機構 |
|---|---|
| 業種 | 医療,福祉 |
| 経緯 | 判明: 2015-05-28 第 1 報: 2015-06-01 |
| 件数 | 最大 1,250,000 件 第1報の「約125万件」。調査結果報告(2015年8月)でもこれ以外の新たな流出は確認されていないとしている |
| 漏えいした情報 | 基礎年金番号、氏名、生年月日、住所 |
| 報告先 | 警察 |
分類
| 侵入経路 | 従業員端末の侵害 職員の端末に届いたウイルス付きメール(標的型メール)の添付ファイルを開封し、端末がマルウェアに感染。そこから不正アクセスが行われ、共有ファイルサーバ上の個人情報が流出した |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 公表あり |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封したことにより、不正アクセスが行われ」侵入経路 の根拠 / 出典
「現時点で流出していると考えられるのは、約125万件です」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 添付ファイルを開いても被害が広がらない構成になっているか | マクロ・実行ファイル・圧縮ファイル内の実行形式をメールゲートウェイで止める。EDR で不審なプロセス起動・外部通信を検知して端末を隔離できるようにする |
| 個人情報を、インターネットにつながる端末から触れる共有フォルダに置いていないか | 基幹システムから取り出したデータの保管場所を棚卸しし、インターネット接続系と分離する。共有フォルダにはアクセス制御とパスワード保護を必須にする |
| 感染の兆候に気づいた後、すぐに外部通信を止められるか | 不審な通信先へのアクセスをプロキシのログで監視し、検知から端末隔離・通信遮断までの手順と判断権限を決めておく |
出典
- 日本年金機構 報道発表「日本年金機構の個人情報流出について」(厚生労働省掲載)(一次情報) 2015-06-01
- 日本年金機構「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告について」(一次情報) 2015-08-20
- 社会保障審議会 年金事業管理部会(第13回)資料(調査結果報告・検証報告書)
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害
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