なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

東京商工会議所

東京商工会議所の職員 PC が標的型メールでウイルス感染、国際部管理の個人情報が漏えいした可能性

最終更新 2026-10-15

概要(公表された事実)

公表主体東京商工会議所
業種サービス業(他に分類されないもの)
経緯
判明: 2015-05-22
第 1 報: 2015-06-10
件数非公表
件数は公表されていない
漏えいした情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名
報告先関係当局、捜査機関

分類

侵入経路従業員端末の侵害
事務局員が使用しているパソコンが標的型メールによりウイルスに感染し、国際部で管理していた個人情報が漏えいした可能性がある
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「当所事務局員が使用しているパソコンが、標的型メールによるウィルスに感染していたことが5月22日に判明し」
侵入経路 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
標的型メールの添付ファイル・リンクを開いても被害が広がらない構成かメールゲートウェイで実行形式・マクロ付き文書を止め、EDR で不審なプロセス起動と外部通信を検知して端末を隔離する
個人情報を保管する場所が、メールを受ける端末から自由に触れないか名簿などの個人情報は業務システムやアクセス制御付きの領域に置き、一般の端末やファイル共有に平文で置かない

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害

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