なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

イオンクレジットサービス株式会社 / 暮らしのマネーサイト・イオンウォレット

イオンカードの会員サイトにリスト型攻撃、1,917人が不正ログインされ電話番号の改ざんからスマホ決済で不正利用

最終更新 2026-10-15

概要(公表された事実)

公表主体イオンクレジットサービス株式会社
業種金融業,保険業
経緯
侵入: 2019-05-28
第 1 報: 2019-06-13
件数最大 1,917 件
2019年5月28日〜6月3日に不正ログインされた可能性があるカード会員数(第1報時点)。このうち 708人で計 22,044,816円の不正利用
漏えいした情報氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先・年収、メールアドレス、ご請求金額・ご利用明細、ご利用可能枠、支払口座情報の一部、クレジットカード番号の下4桁、イオン銀行口座の情報の一部
含まれない情報クレジットカード番号の下4桁以外、CVV番号
二次被害不正ログイン後に登録電話番号を書き換えられ、スマートフォン決済アプリへの登録・認証に使われてカードが不正利用された
報告先警察

分類

侵入経路リスト型攻撃
外部で不正に取得されたとみられる ID・パスワードを使った「なりすまし」により、会員サイト「暮らしのマネーサイト」とアプリ「イオンウォレット」に不正ログインされた。株式会社イオン銀行と連名で公表
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度公表あり
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「外部で不正に取得したと思われるID・パスワードを使った“なりすまし”による不正ログインが発生し」
侵入経路 の根拠 / 出典
「不正ログイン後に登録電話番号が改ざんされ、スマートフォン決済アプリへの登録・認証に使用され」
impact.secondary_damage の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
ログイン試行の異常を検知・遮断しているかIP・アカウント単位のレート制限と失敗率の監視を入れ、既知の攻撃元やボットを遮断する
電話番号など認証に使う情報の変更に追加の本人確認をかけているか登録電話番号・メールアドレスの変更時は旧連絡先への確認や再認証を必須にし、変更直後の決済アプリ登録を一定時間止める
会員が多要素認証を使えるかカード利用明細や個人情報を見られる会員サイトでは、ログイン時の追加認証とログイン通知を提供する

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:リスト型攻撃

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