なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

象印マホービン株式会社 / 象印でショッピング

部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が脆弱性を突かれ最大27万件の個人情報が流出、流出アドレスに偽装メール

最終更新 2026-10-15

概要(公表された事実)

公表主体象印マホービン株式会社
業種製造業
経緯
判明: 2019-12-04
第 1 報: 2019-12-05
件数最大 270,589 件
第三者調査機関の調査後の最大件数(2015年2月18日以降の購入者)。実際の流出件数はより少ない可能性があるが特定できないとしている。第一報では最大 280,052件
漏えいした情報氏名、住所、注文内容(商品・金額等)、配送先情報、メールアドレス、電話番号、生年月日(任意)、性別(任意)
含まれない情報クレジットカード情報
二次被害流出したメールアドレス宛てに象印を装った「QUOカードキャンペーン」の偽装メールが送られ、偽サイトに入力した人のカード情報(名義人・番号・有効期限・セキュリティコード)が窃取された可能性がある(12月4日分で最大延べ734件)
報告先個人情報保護委員会、大阪府警

分類

侵入経路自社実装の不備:種類は非公表
グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営するサイトのシステムの一部の脆弱性を突いた不正アクセスで、個人情報が抜き出された。脆弱性の種類は公表されていない。顧客から不審なメールが届いているとの問い合わせを受けて発覚した
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 自社実装の不備とされたが、脆弱性の種類が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「「象印でショッピング」システムの一部の脆弱性をついたことによる第三者の不正アクセスにより、個人情報の抜き出しが行われておりました」
侵入経路 の根拠 / 出典
「最大 270,589件」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
子会社・グループ会社の EC サイトも脆弱性診断の対象にしているかグループで運営する個人情報を持つサイトを一覧にし、本体と同じ頻度で脆弱性診断とパッチ適用の確認を行う
古い購入者データを持ち続けていないか保存期間を決め、一定期間取引のない顧客の個人情報は削除・匿名化する
自社ドメインを使った偽装メールを防げるかSPF・DKIM・DMARC(p=reject)を設定し、自社ドメインを詐称したメールが受信側で弾かれるようにする

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:自社実装の不備

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