株式会社カプコン
北米子会社の予備の旧型 VPN 装置から侵入されランサムウェア被害、個人情報 15,649人分の流出を確認
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社カプコン |
|---|---|
| 業種 | 情報通信業 |
| 経緯 | 判明: 2020-11-02 第 1 報: 2020-11-04 |
| 件数 | 最大 15,649 件 流出を確認した人数の累計(第4報)。流出の可能性があるのはお客様・取引先等の個人情報 最大約35万件(2020年11月16日時点) |
| 漏えいした情報 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、人事情報、パスポート情報、株主名簿情報、販売レポート、財務情報 |
| 含まれない情報 | クレジットカード情報 |
| 二次被害 | 流出した情報の悪用による被害は確認されていない(第4報時点) |
| 報告先 | 大阪府警察、個人情報保護委員会、欧州GDPR監督官庁(ICO) |
分類
| 侵入経路 | 原因非公表 北米現地法人(Capcom U.S.A., Inc.)に緊急避難用として1台だけ残っていた予備の旧型 VPN 装置がサイバー攻撃を受け、そこから米国・国内拠点の機器が乗っ取られた。装置のどの脆弱性・認証情報が使われたかは公表されていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 原因が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「予備の旧型VPN(Virtual Private Network)装置に対するサイバー攻撃を受け、社内ネットワークへ不正侵入された」侵入経路 の根拠 / 出典
「本事案発生からの累計は15,649人となりました」件数 の根拠 / 出典
何が起きたか(エンジニアによる推定)
この節は公表された事実ではなく、公表文から読み取れる範囲の推定です。
カプコンは「旧型 VPN 装置に対するサイバー攻撃」とだけ書き、装置の製品名・脆弱性・認証情報の扱いは出していない。以下は公表文から読み取れる範囲の推定。
- 侵入口は新型へ移行した後も緊急用に残していた旧型装置。主系の装置と違い、ファームウェア更新や設定見直しの対象から外れやすい
- 2020年は VPN 装置の既知の脆弱性(パッチ公開済み)を突く攻撃や、そこから抜かれた認証情報の公開が相次いだ時期で、旧型装置の放置はその典型的な入口になる
- 再発防止策に「VPN装置全台について改めて安全性等を確認」「業務用アカウントの見直し」が並んでいるため、装置の脆弱性・アカウントの両方が論点だったと読める。ただしどちらだったかは公表されていない
関連する過去の事案
- 2020-11: 攻撃者は「Ragnar Locker」を名乗る集団。カプコンは警察と相談のうえ攻撃者と交渉しないことを決めた (出典)
出典
- カプコン「不正アクセスに関する調査結果のご報告【第4報】」(一次情報) 2021-04-13
- カプコン「不正アクセスによる情報流出に関するお知らせとお詫び」(一次情報) 2020-11-16
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