なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社カプコン

北米子会社の予備の旧型 VPN 装置から侵入されランサムウェア被害、個人情報 15,649人分の流出を確認

最終更新 2026-10-12

概要(公表された事実)

公表主体株式会社カプコン
業種情報通信業
経緯
判明: 2020-11-02
第 1 報: 2020-11-04
件数最大 15,649 件
流出を確認した人数の累計(第4報)。流出の可能性があるのはお客様・取引先等の個人情報 最大約35万件(2020年11月16日時点)
漏えいした情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、人事情報、パスポート情報、株主名簿情報、販売レポート、財務情報
含まれない情報クレジットカード情報
二次被害流出した情報の悪用による被害は確認されていない(第4報時点)
報告先大阪府警察、個人情報保護委員会、欧州GDPR監督官庁(ICO)

分類

侵入経路原因非公表
北米現地法人(Capcom U.S.A., Inc.)に緊急避難用として1台だけ残っていた予備の旧型 VPN 装置がサイバー攻撃を受け、そこから米国・国内拠点の機器が乗っ取られた。装置のどの脆弱性・認証情報が使われたかは公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 原因が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「予備の旧型VPN(Virtual Private Network)装置に対するサイバー攻撃を受け、社内ネットワークへ不正侵入された」
侵入経路 の根拠 / 出典
「本事案発生からの累計は15,649人となりました」
件数 の根拠 / 出典

何が起きたか(エンジニアによる推定)

この節は公表された事実ではなく、公表文から読み取れる範囲の推定です。

カプコンは「旧型 VPN 装置に対するサイバー攻撃」とだけ書き、装置の製品名・脆弱性・認証情報の扱いは出していない。以下は公表文から読み取れる範囲の推定。

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出典

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