名古屋港運協会 / 名古屋港統一ターミナルシステム(NUTS)
名古屋港のターミナルシステムがランサムウェアで停止、約3日間コンテナの搬入・搬出が止まる
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 名古屋港運協会 |
|---|---|
| 業種 | 運輸業,郵便業 |
| 経緯 | 判明: 2023-07-04 第 1 報: 2023-07-05 |
| 件数 | 非公表 |
| 漏えいした情報 | ターミナルシステムのサーバ情報(暗号化) |
| 二次被害 | 物理サーバ8台と仮想サーバが暗号化。荷役スケジュールに影響した船舶37隻、搬入・搬出に影響したコンテナ約2万本(推計) |
| 報告先 | 愛知県警察 |
分類
| 侵入経路 | 既知の脆弱性 保守用 VPN 機器からの侵入と見るのが適切とされた(ログ消失のため断定はできない)。保守用 VPN は IP アドレス制限が無く ID・パスワードが合えば誰でも接続でき、VPN 機器と物理サーバについて数か月前に公表された脆弱性が未対応だった。製品名・CVE は公表されていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 既知の脆弱性とされたが、パッチ公開日・侵入日が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「VPN 機器からの侵入が行われたものと見ることが適切である」侵入経路 の根拠 / 出典
「数か月前から脆弱性が公表されていたものの、これら脆弱性への対応が未対応であった」侵入経路 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 保守用 VPN に接続元 IP 制限と多要素認証をかけているか | 緊急対応のためでも誰からでも接続できる状態にしない。保守業者の接続元を固定し、MFA を必須にする |
| VPN 機器とサーバの脆弱性情報を追って適用しているか | 外部接続機器とサーバ基盤の製品・バージョンを台帳化し、ベンダーの公表から期限を決めて適用する |
| VPN 機器のログを取得・保存しているか | 入口の機器のログを外部のログ基盤に転送して保存する。暗号化されても経路を調べられるようにする |
| 基幹システムのオフラインバックアップと復旧手順があるか | 暗号化されないバックアップを確保し、復元後のマルウェアチェックまで含めた手順を訓練しておく |
出典
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:既知の脆弱性
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