内閣サイバーセキュリティセンター / 電子メール関連システム
メール関連機器の未知の脆弱性を突かれ、約 9 か月分の送受信メールの一部が漏えいの可能性
最終更新 2026-10-15
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 内閣サイバーセキュリティセンター |
|---|---|
| 業種 | 公務 |
| 経緯 | 判明: 2023-06-13 第 1 報: 2023-08-04 |
| 件数 | 非公表 件数は非公表。2022年10月上旬〜2023年6月中旬にインターネット経由で送受信した、個人情報を含むメールデータの一部が対象 |
| 漏えいした情報 | メールデータ(メールアドレス等の個人情報を含む) |
| 二次被害 | 個人情報の悪用等の被害は確認されていない(公表時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会 |
分類
| 侵入経路 | ゼロデイ メーカーが確認できていなかった、電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を突いた不正通信。同様の事案は国外でも確認されているとしている。機器名・CVE は公表されていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 回避が難しい条件に該当 根拠: 侵害時点でパッチが無かった(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「メーカーにおいて確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を原因とするものであると考えられ」侵入経路 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| メールゲートウェイなど境界機器の侵害を検知できるか | 境界機器からの外向き通信をログに残し、想定外の宛先・量を監視する。機器自体のログも SIEM に送る |
| 侵害が疑われたときに機器を丸ごと交換・再構築できるか | ゼロデイでは修正パッチを当てても潜伏が残る場合がある。交換手順と代替機を事前に用意しておく |
| メールの保存期間を絞っているか | ゲートウェイや中継機器にメール本文を長期間ためない設定にし、漏えい時の範囲を小さくする |
出典
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:ゼロデイ
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