なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

内閣サイバーセキュリティセンター / 電子メール関連システム

メール関連機器の未知の脆弱性を突かれ、約 9 か月分の送受信メールの一部が漏えいの可能性

最終更新 2026-10-15

概要(公表された事実)

公表主体内閣サイバーセキュリティセンター
業種公務
経緯
判明: 2023-06-13
第 1 報: 2023-08-04
件数非公表
件数は非公表。2022年10月上旬〜2023年6月中旬にインターネット経由で送受信した、個人情報を含むメールデータの一部が対象
漏えいした情報メールデータ(メールアドレス等の個人情報を含む)
二次被害個人情報の悪用等の被害は確認されていない(公表時点)
報告先個人情報保護委員会

分類

侵入経路ゼロデイ
メーカーが確認できていなかった、電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を突いた不正通信。同様の事案は国外でも確認されているとしている。機器名・CVE は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定回避が難しい条件に該当
根拠: 侵害時点でパッチが無かった(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「メーカーにおいて確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性を原因とするものであると考えられ」
侵入経路 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メールゲートウェイなど境界機器の侵害を検知できるか境界機器からの外向き通信をログに残し、想定外の宛先・量を監視する。機器自体のログも SIEM に送る
侵害が疑われたときに機器を丸ごと交換・再構築できるかゼロデイでは修正パッチを当てても潜伏が残る場合がある。交換手順と代替機を事前に用意しておく
メールの保存期間を絞っているかゲートウェイや中継機器にメール本文を長期間ためない設定にし、漏えい時の範囲を小さくする

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:ゼロデイ

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