なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

富士通株式会社

富士通の業務パソコン49台にマルウェア、個人情報や顧客情報を含むファイルが持ち出された可能性

最終更新 2026-10-12

概要(公表された事実)

公表主体富士通株式会社
業種情報通信業
経緯
第 1 報: 2024-03-15
件数非公表
感染・影響が確認された業務パソコンは49台。対象の個人・顧客の数は非公表
漏えいした情報個人情報、顧客の業務に関連する情報
二次被害クラウドサービス管理端末ではなく、顧客向けサービスへのアクセス痕跡も無いため社外への被害拡大は無いと判断。悪用の報告は無い
報告先個人情報保護委員会

分類

侵入経路従業員端末の侵害
業務パソコン1台に置かれたマルウェアが他の業務パソコンへ影響を広げ、ファイルの複製指示が実行された。ランサムウェアではなく、偽装で検知を逃れる高度なものとされる。最初にマルウェアが置かれた経緯は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「当社の業務パソコン1台にマルウェアが蔵置された後、当該パソコンを起点に他の業務パソコンに影響を広げるマルウェアの挙動が確認されています」
侵入経路 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
端末の横展開を検知できるかEDR で端末間のリモート実行・ファイル複製の挙動をアラートにする。業務パソコン同士の不要な通信(SMB・RDP など)をファイアウォールで止める
業務パソコンに置ける情報を絞っているか顧客情報や個人情報を含むファイルはファイルサーバーやクラウドに置き、端末への保存を制限する
外部の不審なサーバーとの通信を遮断できるかプロキシ・DNS のログを監視し、新規ドメインや評判の悪い宛先への通信を遮断・通知する

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害

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