なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

国立研究開発法人情報通信研究機構 / 実践サイバー演習 RPCI(Dropbox Sign)

NICT の講習で使う「Dropbox Sign」に不正アクセス、受講者 524 名のユーザー名・メールアドレス

最終更新 2026-10-12

概要(公表された事実)

公表主体国立研究開発法人情報通信研究機構
業種学術研究,専門・技術サービス業
経緯
第 1 報: 2024-05-16
件数最大 524 件
漏えいした情報Dropbox Sign のユーザー名、メールアドレス
二次被害公表時点で不正使用などの事実は確認されていない
報告先個人情報保護委員会

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
講習で利用している Dropbox 社の電子署名システム「Dropbox Sign」のユーザー情報が不正アクセスを受けた
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「Dropbox社が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」において、ユーザー情報に不正なアクセスを受けていたことが判明しました」
侵入経路 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
利用している SaaS ごとに、預けている個人情報を把握しているかSaaS 台帳に「どの個人情報を、何件、いつまで」預けているかを記録し、事業者の侵害発表を受けたらすぐ影響範囲を出せるようにする
SaaS 事業者のインシデント公表を早く知る手段があるか主要 SaaS のステータスページ・セキュリティ告知を購読し、担当者を決めておく
不要になったデータを SaaS 上から消しているか講習・イベントが終わったら SaaS 上の受講者情報や署名済み文書の保存期間を決めて削除する

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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