国立研究開発法人情報通信研究機構 / 実践サイバー演習 RPCI(Dropbox Sign)
NICT の講習で使う「Dropbox Sign」に不正アクセス、受講者 524 名のユーザー名・メールアドレス
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
|---|---|
| 業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 |
| 経緯 | 第 1 報: 2024-05-16 |
| 件数 | 最大 524 件 |
| 漏えいした情報 | Dropbox Sign のユーザー名、メールアドレス |
| 二次被害 | 公表時点で不正使用などの事実は確認されていない |
| 報告先 | 個人情報保護委員会 |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 講習で利用している Dropbox 社の電子署名システム「Dropbox Sign」のユーザー情報が不正アクセスを受けた |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「Dropbox社が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」において、ユーザー情報に不正なアクセスを受けていたことが判明しました」侵入経路 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 利用している SaaS ごとに、預けている個人情報を把握しているか | SaaS 台帳に「どの個人情報を、何件、いつまで」預けているかを記録し、事業者の侵害発表を受けたらすぐ影響範囲を出せるようにする |
| SaaS 事業者のインシデント公表を早く知る手段があるか | 主要 SaaS のステータスページ・セキュリティ告知を購読し、担当者を決めておく |
| 不要になったデータを SaaS 上から消しているか | 講習・イベントが終わったら SaaS 上の受講者情報や署名済み文書の保存期間を決めて削除する |
出典
- 国立研究開発法人情報通信研究機構「外部利用サービス提供事業者への不正アクセスについて」(一次情報) 2024-05-16
- ScanNetSecurity
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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