一般社団法人日本電気協会 / 新聞部 業務管理システム
新聞部の業務管理システムがシステムの脆弱性を突かれランサムウェア被害、取引先の口座情報などが漏えいのおそれ
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 一般社団法人日本電気協会 |
|---|---|
| 業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 経緯 | 判明: 2024-11-14 第 1 報: 2024-11-15 |
| 件数 | 非公表 |
| 漏えいした情報 | 社名、氏名、住所、電話番号、口座情報、メールアドレス |
| 二次被害 | 漏えいの事実は確認されていない(2025-01-29 時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会、警視庁丸の内警察署 |
分類
| 侵入経路 | 原因非公表 「システムの一部の脆弱性」を悪用されて侵入されたとだけ説明。対象の機器・ソフトウェアや脆弱性の種類は非公表 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 原因が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「システムの一部の脆弱性を悪用され、当会職員とは無関係の第三者が不正に侵入」侵入経路 の根拠 / 出典
関連する過去の事案
- 2023-12: 本部の会員等に関するシステムへの不正アクセス(ランサムウェア攻撃)を公表。今回の新聞部の件とは別事案 (出典)
出典
- 日本電気協会 当会新聞部システムの一部への不正アクセス確認について〔第一報〕(一次情報) 2024-11-15
- 日本電気協会 当会新聞部システムの一部への不正アクセスについて(第二報) 2025-01-29
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