国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
量子科学技術研究開発機構(QST)のリモートアクセス機器にゼロデイ攻撃
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
|---|---|
| 業種 | 学術研究,専門・技術サービス業 |
| 経緯 | 判明: 2025-01-14 第 1 報: 2025-03-07 |
| 件数 | 非公表 |
| 漏えいした情報 | メールアドレス、氏名、所属組織名 |
| 二次被害 | 漏えいの痕跡や具体的な被害は確認されていない(公表時点) |
分類
| 侵入経路 | ゼロデイ テレワーク用のリモートアクセス機器へのゼロデイ攻撃による不正アクセス(令和6年12月下旬)。外部セキュリティ機関から受け取った脆弱性情報をきっかけに発覚した。機器の製品名・CVE は公表されていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 回避が難しい条件に該当 根拠: 侵害時点でパッチが無かった(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「リモートアクセス機器(以下「当該機器」という)に対するゼロデイ攻撃※1による不正アクセスが発生しました」侵入経路 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| VPN・リモートアクセス機器の脆弱性情報を即日把握できるか | 機器の型番・版数を台帳化し、ベンダーと JPCERT/CC・CISA KEV の情報を購読する。緊急の脆弱性が出たら今回のように即日停止・緩和策を入れる判断基準を決めておく |
| パッチ適用後も侵害の痕跡を調べているか | ゼロデイは修正前に侵入されている可能性がある。ベンダー提供の整合性チェックツールやログで、修正前の侵害有無を確認する |
| リモートアクセス機器に置く個人情報を最小限にしているか | 機器のローカルにユーザー情報を持たせず、IdP 連携にする。機器から内部への到達範囲をセグメントで絞る |
出典
- 量子科学技術研究開発機構のお知らせ(一次情報) 2025-03-07
- ScanNetSecurity
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:ゼロデイ
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