日鉄ソリューションズ株式会社
ネットワーク機器へのゼロデイ攻撃で顧客・パートナー・従業員の個人情報が漏えいの可能性
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 情報通信業 |
| 経緯 | 判明: 2025-03-07 第 1 報: 2025-07-08 |
| 件数 | 非公表 |
| 漏えいした情報 | 氏名、会社名、所属、役職、会社住所、業務用メールアドレス、業務用電話番号 |
| 二次被害 | SNS・ダークウェブでの拡散や二次被害は確認されていない(公表時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会、警察 |
分類
| 侵入経路 | ゼロデイ 社内ネットワークのネットワーク機器のソフトウェア脆弱性を突いたゼロデイ攻撃。機器名・CVE は非公表 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 回避が難しい条件に該当 根拠: 侵害時点でパッチが無かった(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「不正アクセスの原因については、ネットワーク機器へのゼロデイ攻撃があったことが判明しております。」侵入経路 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 境界のネットワーク機器のログを長期間保管し、外部の監視対象に入れているか | VPN・ファイアウォールの管理ログと認証ログを SIEM に転送し、ベンダーの侵害痕跡(IoC)公開時に遡って照合できるようにする |
| ゼロデイ公表時に機器の侵害有無を確認する手順があるか | ベンダーの整合性チェックツールの実行、設定・ファームウェアの差分確認、再構築の判断基準を手順書にしておく |
| 機器が侵害されても社内サーバへ横展開しにくい構成か | 機器の管理インターフェースを社内から分離し、社内サーバへの到達経路を最小限にする。ふるまい検知(EDR)をサーバにも入れる |
出典
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:ゼロデイ
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