なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

日本テレネット株式会社 / CSS サービス(L-net)・BPO サービス(コンタクトセンター)

ランサムウェア攻撃で受託業務のデータなど約104万件に漏えいのおそれ、大和リース「Dシェア」にも波及

最終更新 2026-10-12

概要(公表された事実)

公表主体日本テレネット株式会社
業種サービス業(他に分類されないもの)
経緯
判明: 2026-03-09
第 1 報: 2026-03-17
件数最大 1,041,044 件
漏えいの「おそれ」がある件数の合計(60.2万件・40.4万件・3.3万件は概数、従業員等2,044件)。データが外部に転送された痕跡は検出されていない
漏えいした情報会社名、氏名、FAX番号、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容、従業員と家族の情報
含まれない情報クレジットカード情報
二次被害情報漏洩や二次被害は確認されていない(2026年6月12日時点)
報告先個人情報保護委員会、京都府警察

分類

侵入経路原因非公表
外部の攻撃者がネットワーク機器を経由して社内ネットワークへ侵入し、ファイルサーバ等を暗号化。機器の種類や、脆弱性と認証情報のどちらが使われたかは公表されていない。再発防止策に MFA 導入と脆弱性管理の強化を挙げている
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 原因が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「外部の攻撃者がネットワーク機器を経由してネットワーク内部へ侵入し」
侵入経路 の根拠 / 出典
「ランサムウェア型サイバー攻撃によって、当該サーバのファイルの一部が暗号化されている可能性が高い」
impact.ransomware の根拠 / 出典
「データが外部に転送された痕跡については検出されておりません」
impact.secondary_damage の根拠 / 出典

出典

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