日本テレネット株式会社 / CSS サービス(L-net)・BPO サービス(コンタクトセンター)
ランサムウェア攻撃で受託業務のデータなど約104万件に漏えいのおそれ、大和リース「Dシェア」にも波及
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 日本テレネット株式会社 |
|---|---|
| 業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 経緯 | 判明: 2026-03-09 第 1 報: 2026-03-17 |
| 件数 | 最大 1,041,044 件 漏えいの「おそれ」がある件数の合計(60.2万件・40.4万件・3.3万件は概数、従業員等2,044件)。データが外部に転送された痕跡は検出されていない |
| 漏えいした情報 | 会社名、氏名、FAX番号、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容、従業員と家族の情報 |
| 含まれない情報 | クレジットカード情報 |
| 二次被害 | 情報漏洩や二次被害は確認されていない(2026年6月12日時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会、京都府警察 |
分類
| 侵入経路 | 原因非公表 外部の攻撃者がネットワーク機器を経由して社内ネットワークへ侵入し、ファイルサーバ等を暗号化。機器の種類や、脆弱性と認証情報のどちらが使われたかは公表されていない。再発防止策に MFA 導入と脆弱性管理の強化を挙げている |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 原因が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「外部の攻撃者がネットワーク機器を経由してネットワーク内部へ侵入し」侵入経路 の根拠 / 出典
「ランサムウェア型サイバー攻撃によって、当該サーバのファイルの一部が暗号化されている可能性が高い」impact.ransomware の根拠 / 出典
「データが外部に転送された痕跡については検出されておりません」impact.secondary_damage の根拠 / 出典
出典
- 日本テレネット株式会社のお知らせ(第1報)(一次情報) 2026-03-17
- 日本テレネット株式会社のお知らせ(調査結果) 2026-06-12
- 大和リース株式会社のお知らせ(Dシェア)
- ScanNetSecurity
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