日本郵船株式会社

グループで利用する船舶燃料調達システムに不正アクセス、社員・取引先社員の情報が持ち出し

最終更新 2026-10-11

概要（公表された事実）

公表主体	日本郵船株式会社
業種	運輸業，郵便業
経緯	侵入: 2026-03-24 判明: 2026-03-24 第1報: 2026-04-09
件数	非公表件数は公表されていない。当社社員（退職者を含む）と取引先社員の情報
漏えいした情報	氏名、会社名、電話番号、メールアドレス
二次被害	二次被害は確認されていない。データの暗号化や金銭的要求は確認されていない
報告先	個人情報保護委員会等の各国関係当局、警察

侵入経路	原因非公表第三者による不正アクセス。侵入経路は公表されていない
MFA	不明
委託先・SaaS 経由	公表文では触れられていない
原因の公表度	非公表
判定	判定に必要な事実が非公表根拠: 原因が公表されていない（判定ルール）

「個人情報を含む一部データが外部に持ち出されたこと」

侵入経路の根拠／出典

「2026年3月24日午後、当社グループが利用する船舶燃料調達システムにおいて、第三者による不正アクセスが発生し」

侵入日の根拠／出典