中部電力株式会社 / 一部のシステム(役職員の電子メール・グループ連絡先情報)
システムの資格情報が不正利用され、役職員のメール約2,400件とグループ連絡先 約7.4万人分が閲覧された可能性
最終更新 2026-10-12
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 中部電力株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 経緯 | 判明: 2026-07-29 第 1 報: 2026-08-04 |
| 件数 | 最大 74,100 件 関係機関・取引先など約2,400人と、グループ連絡先情報に登録された役職員・委託先社員など約71,700人の合計(概数) |
| 漏えいした情報 | 会社・団体名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、役職員の電子メール |
| 含まれない情報 | 電気・ガスのお客さま情報 |
| 二次被害 | システム障害や電力供給への影響は無し |
| 報告先 | 関係官庁、個人情報保護委員会、警察 |
分類
| 侵入経路 | 認証情報の漏えい・悪用 利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用された。資格情報がどこから漏れたかは公表されていない。第三者機関からの情報提供で発覚 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 認証情報が使われたが、漏れた経路が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「当社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され」侵入経路 の根拠 / 出典
「2026年7月29日、第三者機関から当社に対する情報提供があり調査した結果」判明日 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| メール・クラウドサービスのログインに多要素認証を必須にしているか | 条件付きアクセスで MFA を強制し、レガシー認証(IMAP/POP の基本認証など)を無効にする |
| 漏えいした資格情報に自力で気づけるか | インフォスティーラーのログや漏えい情報の監視サービスを使い、自社ドメインのアカウントが出回っていないかを確認する。不審な国・IP からのサインインをアラートにする |
| サービスアカウントや共有アカウントの棚卸しができているか | 長期間パスワードを変えていないアカウント・未使用アカウントを洗い出して無効化する |
利用者がやること
- 中部電力グループ従業員を装った不審なメールや電話の URL・添付ファイルを開かない
出典
- 中部電力株式会社のプレスリリース(一次情報) 2026-08-04
- ScanNetSecurity
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:認証情報の漏えい・悪用
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