なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

中部電力株式会社 / 一部のシステム(役職員の電子メール・グループ連絡先情報)

システムの資格情報が不正利用され、役職員のメール約2,400件とグループ連絡先 約7.4万人分が閲覧された可能性

最終更新 2026-10-12

概要(公表された事実)

公表主体中部電力株式会社
業種電気・ガス・熱供給・水道業
経緯
判明: 2026-07-29
第 1 報: 2026-08-04
件数最大 74,100 件
関係機関・取引先など約2,400人と、グループ連絡先情報に登録された役職員・委託先社員など約71,700人の合計(概数)
漏えいした情報会社・団体名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、役職員の電子メール
含まれない情報電気・ガスのお客さま情報
二次被害システム障害や電力供給への影響は無し
報告先関係官庁、個人情報保護委員会、警察

分類

侵入経路認証情報の漏えい・悪用
利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用された。資格情報がどこから漏れたかは公表されていない。第三者機関からの情報提供で発覚
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 認証情報が使われたが、漏れた経路が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「当社が利用する一部のシステムに係る資格情報が不正に利用され」
侵入経路 の根拠 / 出典
「2026年7月29日、第三者機関から当社に対する情報提供があり調査した結果」
判明日 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール・クラウドサービスのログインに多要素認証を必須にしているか条件付きアクセスで MFA を強制し、レガシー認証(IMAP/POP の基本認証など)を無効にする
漏えいした資格情報に自力で気づけるかインフォスティーラーのログや漏えい情報の監視サービスを使い、自社ドメインのアカウントが出回っていないかを確認する。不審な国・IP からのサインインをアラートにする
サービスアカウントや共有アカウントの棚卸しができているか長期間パスワードを変えていないアカウント・未使用アカウントを洗い出して無効化する

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:認証情報の漏えい・悪用

関連するセキュリティ対策PR