国立研究開発法人科学技術振興機構／役職員のメールボックス

役職員12名のメールボックスに不正アクセス、メール約18,000件が漏えいした可能性

最終更新 2026-10-12

概要（公表された事実）

公表主体	国立研究開発法人科学技術振興機構
業種	学術研究，専門・技術サービス業
経緯	判明: 2026-07-28 第1報: 2026-08-07
件数	最大 18,000 件メールの件数（約18,000件）。人数ではない。2026年8月28日に精査結果で更新
漏えいした情報	メール情報
二次被害	不特定多数への公開や不正利用は確認されていない（公表時点）
報告先	個人情報保護委員会、関係省庁、警察

侵入経路	原因非公表第三者による不正アクセスで一部役職員のメールボックスのメールが漏えいした可能性。悪用された経路は遮断済みとしているが、経路の内容は公表されていない。外部機関からの情報提供で発覚
MFA	不明
委託先・SaaS 経由	公表文では触れられていない
原因の公表度	非公表
判定	判定に必要な事実が非公表根拠: 原因が公表されていない（判定ルール）

「不正アクセスに悪用された経路はすでに遮断し、アクセス権限の無効化等の措置を実施済みです」

侵入経路の根拠／出典

「JST役職員12名のメールボックスに保管されていたメール情報」

impact.records の根拠／出典