三井不動産株式会社
グループが利用するシステムの資格情報を不正利用され、役職員・社外関係者 最大 5.5万件の情報が閲覧の可能性
最終更新 2026-10-11
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 三井不動産株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 不動産業,物品賃貸業 |
| 経緯 | 判明: 2026-08-28 第1報: 2026-09-01 |
| 件数 | 最大 55,000 件 役職員等 最大19,000件と社外関係者 最大36,000件の合計(最大値) |
| 漏えいした情報 | 氏名、メールアドレス、部署、役職、メールの表示名 |
| 含まれない情報 | 業務情報(メール・チャット・ファイル)、パスワード、要配慮個人情報 |
| 二次被害 | 二次被害・外部流出の事実は確認されていない(第二報時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会、関係官庁 |
分類
| 侵入経路 | 原因非公表 利用する一部のシステムの資格情報を攻撃者が不正利用した。資格情報がどこから・どのように取得されたか、システム名は非公表 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 原因が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「原因調査の結果、攻撃者による資格情報の不正利用が確認されており」侵入経路 の根拠 / 出典
利用者がやること
- 三井不動産グループの役職員を装った不審なメールの URL や添付ファイルを開かず、個人情報を入力・回答しない
関連する過去の事案
- 2025-04: 同社およびグループ会社が利用するメールシステムへの不正アクセス (出典)
出典
- 三井不動産「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について」(一次情報) 2026-09-01
- 三井不動産「不正アクセスによる情報漏えいの可能性について(第二報)」(一次情報) 2026-09-28
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