株式会社日経BP / 従業員のメールアカウント
日経BP 従業員のメールアカウントに不正アクセス、フィッシングで認証情報を取られ 26 件
最終更新 2026-10-14
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社日経BP |
|---|---|
| 業種 | 情報通信業 |
| 経緯 | 判明: 2026-09-30 第 1 報: 2026-10-04 |
| 件数 | 最大 26 件 流出した「恐れのある」件数 |
| 漏えいした情報 | 個人名、メールアドレス |
| 報告先 | 個人情報保護委員会 |
分類
| 侵入経路 | 従業員端末の侵害 日本経済新聞社社員のメールアドレスから届いたフィッシングメールにより、従業員がメールアカウントの認証情報を入手された |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 公表あり |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから、認証情報を入手されました」侵入経路 の根拠 / 出典
「個人情報(個人名、メールアドレス)は26件です」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| メールアカウントに、フィッシングで盗まれても使えない多要素認証を入れているか | パスワード+SMS/ワンタイムコードは中継型フィッシングで突破される。FIDO2(パスキー・セキュリティキー)を必須にする |
| 取引先・グループ会社の正規アドレスから届くフィッシングを想定した訓練・検知をしているか | 送信元が実在の関係者でも、ログイン画面へ誘導するリンクは開かない運用を周知する。メールゲートウェイで URL の書き換え・サンドボックス検査を有効にする |
| 不審なサインインに気づけるか | 普段と違う国・IP・端末からのサインイン、新しいメール転送ルールの作成をアラートにする |
関連する過去の事案
- 2026-10: フィッシングメールの送信元になった日本経済新聞社の事案。社員の Microsoft 365 アカウントへの不正ログインで、なりすましメール約 9,000 件が送信された (出典)
出典
- 日経BPのお知らせ「メール不正アクセスによる個人情報の漏えいについて」(一次情報) 2026-10-04
- ScanNetSecurity
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害
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