なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社日経BP / 従業員のメールアカウント

日経BP 従業員のメールアカウントに不正アクセス、フィッシングで認証情報を取られ 26 件

最終更新 2026-10-14

概要(公表された事実)

公表主体株式会社日経BP
業種情報通信業
経緯
判明: 2026-09-30
第 1 報: 2026-10-04
件数最大 26 件
流出した「恐れのある」件数
漏えいした情報個人名、メールアドレス
報告先個人情報保護委員会

分類

侵入経路従業員端末の侵害
日本経済新聞社社員のメールアドレスから届いたフィッシングメールにより、従業員がメールアカウントの認証情報を入手された
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度公表あり
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「日本経済新聞社社員のメールアドレスで届いたフィッシングメールから、認証情報を入手されました」
侵入経路 の根拠 / 出典
「個人情報(個人名、メールアドレス)は26件です」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メールアカウントに、フィッシングで盗まれても使えない多要素認証を入れているかパスワード+SMS/ワンタイムコードは中継型フィッシングで突破される。FIDO2(パスキー・セキュリティキー)を必須にする
取引先・グループ会社の正規アドレスから届くフィッシングを想定した訓練・検知をしているか送信元が実在の関係者でも、ログイン画面へ誘導するリンクは開かない運用を周知する。メールゲートウェイで URL の書き換え・サンドボックス検査を有効にする
不審なサインインに気づけるか普段と違う国・IP・端末からのサインイン、新しいメール転送ルールの作成をアラートにする

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害

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