なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社八十二長野銀行 / 職員のメールアカウント

八十二長野銀行 職員のメールアカウントがフィッシングで不正アクセス、個人34名・法人取引先627社・関係機関11機関の情報が漏えいの可能性

最終更新 2026-10-26

概要(公表された事実)

公表主体株式会社八十二長野銀行
業種金融業,保険業
経緯
侵入: 2026-10-07
判明: 2026-10-08
第 1 報: 2026-10-08
件数最大 34 件
個人情報の人数(第2報で特定)。ほかに法人取引先627社(社名・海外拠点名531社、取引に関する情報96社)と関係機関11機関(メールアドレス35件。第1報の「35名」にあたる)。閲覧されたメールをアクセスログ等で解析して特定した
漏えいした情報氏名、勤務先名、電話番号、メールアドレス、法人取引先の社名・海外拠点名、法人取引先との取引に関する情報
含まれない情報口座情報、暗証番号
二次被害不正利用による被害の申し出はない(第2報、2026-10-19 時点)
報告先関係当局

分類

侵入経路従業員端末の侵害
職員1名が、過去に業務上の接点があった海外企業を騙る先からのフィッシングメール(正規の認証機能を悪用する手口)を受信して認証操作を行い、メールアカウントに第三者が不正アクセスした。同日中に遮断。ほかのアカウントへの不正アクセスは確認されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「弊行職員が受信した外部からの不審な電子メールを起点として」
侵入経路 の根拠 / 出典
「流出した可能性のあるメールアドレス」
件数 の根拠 / 出典
「フィッシングメール(正規の認証機能を悪用する手口)を受信し、認証操作を行ったことによ」
侵入経路 の根拠 / 出典
「情報漏えいの可能性がある範囲を以下のとおり特定いたしました。」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
正規の認証画面を使うフィッシングに備えているか正規のサインイン画面で認証させる手口では、通常の多要素認証も突破されうる。不要な認証フロー(デバイスコード認証など)や未承認アプリへの同意を条件付きアクセスで制限し、フィッシング耐性のある方式(FIDO2 など)を優先する
不審なログインに気づけるか普段と違う国・IP・端末からのサインインや、受信ルール・転送設定の追加を監視して通知する
職員が不審なメールを開いた・入力したときにすぐ報告できるか報告窓口とボタンを用意し、報告があればパスワードリセットとセッション失効をすぐ行う手順を決めておく

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:従業員端末の侵害

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