なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社ユーザベース / NewsPicks

NewsPicks の BI ツール「Metabase」の脆弱性を公表 4 日後に突かれ、メールアドレス 32万件・カード情報の一部 36万件が漏えい

最終更新 2026-11-18

概要(公表された事実)

公表主体株式会社ユーザベース
業種情報通信業
経緯
侵入: 2026-08-10
判明: 2026-10-08
第 1 報: 2026-10-08
件数最大 361,598 件
調査結果(2026-11-18)で確定した項目別の件数のうち最大のもの(クレジットカード情報の一部 361,598 件)。メールアドレス 322,531 件、氏名 58,754 件、所属先の役職の 7 分類 272,392 件など。ほかに取引先の運営担当窓口 122 件。第 2 報の最大想定件数から減った。実人数は非公表
漏えいした情報メールアドレス、氏名、生年月日、配送先住所・宛名、勤務先、所属先の電話番号、役職分類、クレジットカード名義、クレジットカード有効期限、クレジットカード番号の下3桁または下4桁
含まれない情報クレジットカード番号全体、セキュリティコード、パスワード
二次被害二次被害は確認されていない(調査結果 2026-11-18 時点)
報告先個人情報保護委員会、警察

分類

侵入経路既知の脆弱性
データの集計・分析に使う OSS の BI ツール「Metabase」の、ログイン前に悪用できる SQL インジェクション(CVE-2026-72898)。Metabase 社が 2026-08-06 に脆弱性と修正版を公表し、4 日後の 08-10 に攻撃が始まった。攻撃者は多要素認証を迂回して管理者になりすまし、管理者権限の API キーを作成。08-11 に約 5 時間、自動スクリプトで接続先 DB から個人情報を取得した。同社は 08-12 に修正版へ更新したが、作成された API キー等が残り、09-28 まで断続的なアクセスが続いた。10-08 の JPCERT/CC の注意喚起に載った IP アドレスをもとに調べて検知。侵入は Metabase と接続先の一部の DB にとどまり、サービス本体(本番環境)への侵入は確認されていない
放置日数パッチ公開から 4 日後に侵入
MFAあり
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度公表あり
判定回避が難しい条件に該当
根拠: パッチ公開から 4 日以内の悪用(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「攻撃者は、ログイン前に悪用できるSQLインジェクションの脆弱性(CVE-2026-72898)を利用し、多要素認証を迂回して管理者になりすましました。」
侵入経路 の根拠 / 出典
「その後、管理者権限のAPIキーを作成し、Metabaseに接続されていたデータベースから不正にデータを取得しました。」
侵入経路 の根拠 / 出典
「攻撃が始まったのは、Metabase社による本脆弱性の公表から4日後、識別番号(CVE番号)が割り当てられる前の2026年8月10日でした。」
侵入日 の根拠 / 出典
「Metabaseは、2026年8月6日(日本時間)、同社製品であるMetabaseにSQLインジェクションの脆弱性が存在することを公表しました。」
パッチ公開日 の根拠 / 出典
「当社では、多要素認証付きのシングルサインオンを経由してアクセス可能な構成としていました。」
MFA の根拠 / 出典
「当社は脆弱性の公表から6日後(3営業日後)に修正版への更新を実施しましたが、その時点で攻撃者による個人情報の取得はすでに行われていました。」
被害 の根拠 / 出典
「さらに、攻撃者が作成したAPIキー等が残存していたため、9月28日まで断続的なアクセスが続きました。」
被害 の根拠 / 出典
「その中には、一時的な業務に用いた情報や、お問い合わせ対応などに備えて保持していた、退会済みのお客様の情報の一部も含まれていました。」
被害 の根拠 / 出典
「ウェブ決済に関わるクレジットカード情報の一部(※):361,598件」
件数 の根拠 / 出典

何が起きたか(エンジニアによる推定)

この節は公表された事実ではなく、公表文から読み取れる範囲の推定です。

調査結果(2026-11-18)で、第 1 報・第 2 報では伏せられていた「管理ツール」が OSS の BI ツール Metabase で、侵入口が CVE-2026-72898 だったと分かった。経緯の詳しい読み解きは分析記事にまとめた。

何が効かなかったか

判定について

本件の判定は「パッチ公開から 4 日以内の悪用」で回避困難に入る。ただし、これは「更新が間に合わなかった」部分だけの話で、被害の大きさは別の 2 点で決まっている。分析用の DB に退会者を含む個人情報が残っていたことと、更新後の侵害調査がされず 1 か月半アクセスが続いたこと。どちらも同社自身が「被害の範囲が広がった要因」に挙げている。

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
BI ツール・管理ツールがインターネットから直接触れる状態になっていないかMetabase のような社内向けツールは、アプリのログイン(SSO・多要素認証)の手前に VPN・IP 制限・認証プロキシを置く。ログイン前に悪用できる脆弱性は、アプリ側の多要素認証では止まらない
使っている OSS・管理ツールの脆弱性公表を、休日でもその日のうちに知れるか利用中の製品を一覧にし、GitHub のセキュリティアドバイザリ・製品ブログを購読して通知先を決めておく。今回は公表から攻撃まで 4 日、CVE 番号が付く前だった
修正版を当てた後に、侵害の有無を調べているか更新だけで終わらせず、更新前に作られた API キー・セッション・管理者アカウントを洗い出して無効化する。接続先 DB の認証情報も変える
BI ツールの管理者権限で見える個人情報が最小になっているか分析用の DB に個人情報・退会者の情報を同期しない。必要なら項目を絞り、保持期限を決めて消す
大量取得を検知できるかBI ツールと接続先 DB の操作ログを監視対象に入れ、API キーの作成・短時間の大量クエリ・普段と違う送信元でアラートを出す

利用者がやること

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:既知の脆弱性

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