株式会社イズミ / ゆめオンライン・ゆめデリバリー
ゆめオンライン・ゆめデリバリー 会員の氏名・メールアドレス 最大約40万件
最終更新 2026-10-22
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社イズミ |
|---|---|
| 業種 | 卸売業,小売業 |
| 経緯 | 第 1 報: 2026-10-14 |
| 件数 | 最大 400,000 件 漏えいの「可能性」がある件数の上限(最大)で、確定値ではない。第二報(10月16日)で、IDCフロンティアが外部へのデータの流出はなかったと判断していると委託先から報告を受けたと公表 |
| 漏えいした情報 | 氏名、メールアドレス |
| 含まれない情報 | 住所、電話番号、クレジットカード番号 |
| 二次被害 | IDCフロンティアは、影響を受けたサーバー内のデータの照会や外部への持ち出しの痕跡は確認されず、外部へのデータの流出はなかったと判断している(第二報時点)。不正利用や二次被害も確認されていない |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン メールマガジン配信の委託先が利用する IDCフロンティアのクラウドサービスの一部システムへのランサムウェア攻撃。当該環境にゆめオンライン・ゆめデリバリーのメールマガジン配信用の氏名・メールアドレスが保管されていた。漏えいの可能性がある情報は暗号化されているとしている |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「第三者によるランサムウェア攻撃が発生した旨の連絡を受けました」侵入経路 の根拠 / 出典
「約 40 万件(最大)」被害 の根拠 / 出典
「同社として外部へのデータの流出はなかったと判断している」impact.secondary_damage の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| メールマガジン配信に渡す項目は最小か | 配信に氏名の差し込みが本当に必要かを見直し、不要ならメールアドレスだけを渡す |
| 委託先が使っているクラウド(再委託先)まで把握しているか | 委託先がどのクラウド・データセンターにデータを置いているかを契約時に申告させ、台帳にしておく |
| 委託先・外部サービスが侵害されたときの影響範囲をすぐに特定できるか | どの外部サービスにどの会員のどの項目を何件渡しているかを台帳にしておく |
出典
- 株式会社イズミのお知らせ(一次情報) 2026-10-14
- 株式会社イズミのニュースリリース(一次情報) 2026-10-14
- 株式会社イズミのお知らせ(第二報)(一次情報) 2026-10-16
- 時事通信
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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