株式会社ピーチ・ジョン / メールマガジン
ピーチ・ジョン メールマガジン会員のメールアドレス(第2報で漏えいなしと報告)
最終更新 2026-10-22
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社ピーチ・ジョン |
|---|---|
| 業種 | 卸売業,小売業 |
| 経緯 | 第 1 報: 2026-10-14 |
| 件数 | 非公表 件数は公表されていない。第2報(10月16日)で、サービス提供事業者とセキュリティ専門会社の調査の結果「メールアドレスの漏えいはなかった」との報告を受けたと公表 |
| 漏えいした情報 | メールアドレス |
| 含まれない情報 | 氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号 |
| 二次被害 | 第2報時点で、委託先から「メールアドレスの漏えいはなかった」と報告を受けている。メールマガジンの配信は停止中 |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン メールマガジン配信サービス提供事業者が利用する IDCフロンティアで発生した不正アクセスにより、一部顧客のメールアドレスが漏えいした可能性。メールマガジンの配信は安全性が確認されるまで停止 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「IDCフロンティア社で発生した不正アクセスに伴い、一部のお客様のメールアドレスが漏えいした可能性」侵入経路 の根拠 / 出典
「現時点で漏えいした可能性がある情報は、メールアドレスのみとなります」被害 の根拠 / 出典
「メールアドレスの漏えいはなかった」impact.secondary_damage の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 委託先・外部サービスが侵害されたときの影響範囲をすぐに特定できるか | どの外部サービスにどの会員のどの項目を何件渡しているかを台帳にしておく |
| 委託先が使っているクラウド(再委託先)まで把握しているか | メール配信事業者がどのクラウドにデータを置いているかを契約時に申告させ、台帳にしておく |
利用者がやること
- ピーチ・ジョンを装った不審なメールに注意し、身に覚えのないメールの URL にアクセスせず、個人情報を入力しない
出典
- 株式会社ピーチ・ジョンのお知らせ(一次情報) 2026-10-14
- 株式会社ピーチ・ジョンのお知らせ(第2報)(一次情報) 2026-10-16
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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