株式会社ACCESS / 台湾連結子会社 ACCESS AP TAIWAN の EC 事業者向け業務支援サービス「CROS」
台湾子会社の EC 支援サービス「CROS」に不正アクセス、通販利用客の ID 15万件・カード情報 1,305件
最終更新 2026-10-16
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社ACCESS |
|---|---|
| 業種 | 情報通信業 |
| 経緯 | 判明: 2026-09-11 第 1 報: 2026-10-15 |
| 件数 | 最大 155,280 件 お客様 ID 155,280件(受注 ID 231,998件)。クレジットカード関連は延べ 1,671件・アカウント 1,305件で、うち全項目(セキュリティコード含む)が漏れたのは 4件。カードは決済未完了の受注のみ。対象地域は台湾・香港・マカオ・シンガポール |
| 漏えいした情報 | 氏名、電話番号、住所、メールアドレス、受注情報、クレジットカード番号、セキュリティコード、有効期限、決済サービスのアカウント情報、メール送信サービスの鍵情報 |
| 二次被害 | サーバーから窃取したメール送信サービスの鍵情報を使い、侵入者が用意した別のリスト宛に不正メール 11,441件が送信された |
| 報告先 | 台湾当局(AP 台湾)、個人情報保護委員会(取引先のサービス事業者) |
分類
| 侵入経路 | 原因非公表 取引先1社にのみ提供していた BI(Business Intelligence)ツールが起点で、不正アクセスは同ツールのアプリケーションレベルで行われたと判断。BI ツールの製品名・具体的な手口は書かれていない。CROS 本体の基盤システムへの直接の侵入は検出されていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 原因が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「BI(Business Intelligence)ツールが起点となった」侵入経路 の根拠 / 出典
「ルのアプリケーションレベルにおいて行われたものと判断しております」侵入経路 の根拠 / 出典
「不正アクセスの徴候を検知したこと」判明日 の根拠 / 出典
「お客様 ID 155,280 件」被害 の根拠 / 出典
「窃取したメール送信サービスの鍵情」被害 の根拠 / 出典
出典
- 株式会社ACCESS「連結子会社における不正アクセスの発生及び個人情報漏洩に関するお知らせ」(一次情報) 2026-10-15
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