なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社日本経済新聞社 / システム開発に利用するクラウドサービス

日経がシステム開発に使うクラウドサービスに不正アクセス、個人情報約 183 万件が漏洩

最終更新 2026-10-16

概要(公表された事実)

公表主体株式会社日本経済新聞社
業種情報通信業
経緯
侵入: 2026-10-07
第 1 報: 2026-10-16
件数最大 1,830,000 件
16日時点の件数(約)。うち氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件(メールアドレスを含むのは約12万件)、単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件
漏えいした情報氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、識別子
含まれない情報クレジットカード情報
二次被害二次被害やシステム停止・データ改ざんなどの異常は確認されていない(16日時点)
報告先個人情報保護委員会

分類

侵入経路認証情報の漏えい・悪用
クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取され、10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた。窃取の経路は公表されていない。使われた認証情報は無効化した
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 認証情報が使われたが、漏れた経路が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取されました」
侵入経路 の根拠 / 出典
「7日未明から朝にかけて不正アクセスを受け」
侵入日 の根拠 / 出典
「16日時点で約183万件の個人情報が漏洩しました」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
開発用クラウドのアクセスキー・トークンが長期間有効なまま残っていないかIAM のアクセスキー・API トークンを棚卸しし、最終使用日の古いもの・不要なものを無効化する。可能なものは短期の一時認証情報(OIDC 連携など)に置き換える
開発環境に本番の個人情報を置いていないか開発・検証用のストレージやデータベースに本番データのコピーがないか確認し、必要ならマスキング済みデータに置き換える
普段と違う場所・時間帯からのアクセスに気づけるかクラウドの監査ログ(CloudTrail など)で、深夜帯や見慣れない IP からの API 呼び出し・大量のデータ取得にアラートを出す
人のアカウントに多要素認証がかかっているかクラウドのコンソールや開発基盤にログインできる全アカウントで MFA を必須にし、未設定のアカウントを定期的に洗い出す

利用者がやること

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:認証情報の漏えい・悪用

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