株式会社日本経済新聞社 / システム開発に利用するクラウドサービス
日経がシステム開発に使うクラウドサービスに不正アクセス、個人情報約 183 万件が漏洩
最終更新 2026-10-16
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 業種 | 情報通信業 |
| 経緯 | 侵入: 2026-10-07 第 1 報: 2026-10-16 |
| 件数 | 最大 1,830,000 件 16日時点の件数(約)。うち氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものが約15万件(メールアドレスを含むのは約12万件)、単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件 |
| 漏えいした情報 | 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、識別子 |
| 含まれない情報 | クレジットカード情報 |
| 二次被害 | 二次被害やシステム停止・データ改ざんなどの異常は確認されていない(16日時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会 |
分類
| 侵入経路 | 認証情報の漏えい・悪用 クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取され、10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた。窃取の経路は公表されていない。使われた認証情報は無効化した |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 認証情報が使われたが、漏れた経路が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取されました」侵入経路 の根拠 / 出典
「7日未明から朝にかけて不正アクセスを受け」侵入日 の根拠 / 出典
「16日時点で約183万件の個人情報が漏洩しました」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 開発用クラウドのアクセスキー・トークンが長期間有効なまま残っていないか | IAM のアクセスキー・API トークンを棚卸しし、最終使用日の古いもの・不要なものを無効化する。可能なものは短期の一時認証情報(OIDC 連携など)に置き換える |
| 開発環境に本番の個人情報を置いていないか | 開発・検証用のストレージやデータベースに本番データのコピーがないか確認し、必要ならマスキング済みデータに置き換える |
| 普段と違う場所・時間帯からのアクセスに気づけるか | クラウドの監査ログ(CloudTrail など)で、深夜帯や見慣れない IP からの API 呼び出し・大量のデータ取得にアラートを出す |
| 人のアカウントに多要素認証がかかっているか | クラウドのコンソールや開発基盤にログインできる全アカウントで MFA を必須にし、未設定のアカウントを定期的に洗い出す |
利用者がやること
- 漏洩が確認された人には日経から個別に連絡がある
関連する過去の事案
- 2026-10: 同月に公表された別事案。社員の Microsoft 365 アカウントへの不正ログインで、なりすましメール約 9,000 件が送信された (出典)
- 2026-10: 同月に公表された別事案。社員の Google Workspace アカウントへの不正ログインで 1,646 人分が漏洩した疑い (出典)
出典
- 日本経済新聞社のお知らせ「不正アクセスによる個人情報漏洩について」(一次情報) 2026-10-16
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:認証情報の漏えい・悪用
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