なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

独立行政法人日本貿易振興機構 / ジェトロ ウェブサイト

ジェトロのウェブサイトに不正アクセス、続報で職員・イベント登録担当者の氏名やメールアドレスなども判明し計 約1万件が漏えい

最終更新 2026-11-08

概要(公表された事実)

公表主体独立行政法人日本貿易振興機構
業種サービス業(他に分類されないもの)
経緯
侵入: 2026-10-14
第 1 報: 2026-10-19
件数最大 10,156 件
第1報の743件と、2026年11月6日の続報で新たに確認された 9,413件(イベントカレンダー登録担当者 142件、職員・退職者 9,252件、保守会社・ページ制作会社の担当者 19件)の合計
漏えいした情報企業名、企業の担当者のメールアドレス、氏名、メールアドレス、組織名、部署名

分類

侵入経路原因非公表
2026年10月14日から一部ウェブサイトへの不正アクセスが行われた。原因はセキュリティ専門家と連携して調査中(11月6日の続報時点でも原因は公表されていない)。10月17日からウェブサイトの利用を停止し、10月20日に一部機能を制限した暫定サイトで再開
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度非公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 原因が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「当機構の一部ウェブサイトへの不正アクセスが行われたことを確認しました」
侵入経路 の根拠 / 出典
「不正アクセスによる被害の詳細の把握、原因究明、再発防止に必要な対策の実施に努めて参ります」
侵入経路 の根拠 / 出典
「企業名、企業の担当者のメールアドレスなど、743件の個人情報の漏洩が確認されました」
被害 の根拠 / 出典
「ジェトロ職員(退職者を含む)の氏名、メールアドレス 9,252件」
被害 の根拠 / 出典

出典

関連するセキュリティ対策PR