国立大学法人大阪大学 / 全学教育用電子計算機システム(運用委託先 NEC のクラウドストレージ)
運用委託先 NEC が契約外で共有していたファイルから、大阪大学の卒業生・在学生・教職員 7.8万人分が漏えい
最終更新 2026-10-24
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 国立大学法人大阪大学 |
|---|---|
| 業種 | 教育,学習支援業 |
| 経緯 | 判明: 2026-10-09 第 1 報: 2026-10-21 |
| 件数 | 最大 77,851 件 重複を除く漏えい対象者数(卒業生 59,014名、在学生 15,035名、教職員 3,802名)。対象者により漏えいした項目は異なる |
| 漏えいした情報 | 氏名、大阪大学個人ID、大学が付与するメールアドレス(OUMailアカウント等)、学籍番号又は職員番号、所属情報 |
| 二次被害 | 漏えい情報の不正利用や二次被害は確認されていない(公表時点) |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン システムの運用委託先 NEC が、大学に報告していない協力会社との情報共有のため、契約に基づかず大学の個人情報を含むファイルをクラウドストレージで共有し、作業終了後も削除せず保持していた。これらのファイルが 2026年9月26日に第三者にダウンロードされた。NEC の調査では、全学教育用電子計算機システムへの不正アクセスの痕跡は確認されていない。クラウドストレージに第三者がアクセスできた経緯は大学の公表には書かれていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「本学の個人情報を含むファイルをクラウドストレージ上で共有していた」侵入経路 の根拠 / 出典
「本学に報告されていない協力会社が本業務の一部に関与していた」侵入経路 の根拠 / 出典
「現時点で確認されている漏えい対象者数は77,851人」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 委託先が個人情報をどこに置き、誰と共有しているかを把握しているか | 契約で保管場所・共有範囲・再委託の事前承認を定め、委託先に定期的な報告と監査を求める |
| 作業後に個人情報を含むファイルが削除されているか | 作業ごとに受け渡したデータの一覧を残し、終了時に削除証明を受け取る。共有ストレージの保存期間を決めて自動で消す |
| 委託先とのデータの受け渡しに、自組織が管理する仕組みを使っているか | 委託先任せのクラウドストレージではなく、アクセス権とログを自組織で管理できる受け渡し手段を指定し、大量ダウンロードを監視する |
利用者がやること
- 漏えいした情報を悪用したフィッシングメールやなりすましメールに注意する
関連する過去の事案
- 2026-10: NEC が、システム開発・保守の委託先へのサイバー攻撃により顧客システムへの不正アクセスとクラウドストレージからの情報漏えいがあったと公表
出典
- 大阪大学「委託事業者における個人情報漏えいについて」(一次情報) 2026-10-21
- 日本電気株式会社のお知らせ 2026-10-20
- piyolog
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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