なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社新潟日報社 / 新潟日報パスポート(ブラストメール)

メール配信に使う「ブラストメール」への不正アクセスで、新潟日報パスポート全会員 最大約25万3千人の個人情報が漏えい

最終更新 2026-10-25

概要(公表された事実)

公表主体株式会社新潟日報社
業種情報通信業
経緯
判明: 2026-10-22
第 1 報: 2026-10-22
件数最大 253,000 件
新潟日報パスポート全会員分(最大件数の概数)。調査中だった「にいがた鮭プロジェクト会員」約7千人は漏えい対象に含まれていなかった(第3報)
漏えいした情報氏名(カタカナ)、都道府県名、市町村名、メールアドレス、性別、年代、購読商品名、購読するメルマガサービス名
含まれない情報クレジットカード情報、電話番号、生年月日、口座番号、パスワード
二次被害不正利用は確認されていない。ニュースレター等のメール配信を停止中(公表時点)

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
メール配信サービスとして利用している株式会社ラクスライトクラウドの「ブラストメール」で第三者による不正アクセスが発生した。新潟日報社のシステムへの侵入ではない
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「第三者による不正アクセスが発生し」
侵入経路 の根拠 / 出典
「最大約25万3000人とみられます。」
被害 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール配信サービスに、配信に要らない個人情報を預けていないか配信サービスへ連携する項目をメールアドレスなど最小限に絞り、性別・年代・購読商品などの属性は自社側に残す
利用している配信 SaaS が侵害されたときの連絡体制と切り替え手順があるか委託先・SaaS の台帳に預けている項目と件数を記録し、停止時の代替配信手段を決めておく

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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