日経ナショナル ジオグラフィック株式会社 / ナショナル ジオグラフィック日本版のサービス
日本経済新聞社のクラウドへの不正アクセスで、ナショジオ日本版の利用者情報も漏えい
最終更新 2026-10-25
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 日経ナショナル ジオグラフィック株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 情報通信業 |
| 経緯 | 侵入: 2026-10-07 第 1 報: 2026-10-22 |
| 件数 | 非公表 件数は公表されていない。大半は単体では個人を特定できない識別子のみ |
| 漏えいした情報 | 識別子、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日 |
| 含まれない情報 | クレジットカード情報 |
| 二次被害 | 二次被害は確認されていない(公表時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会(日本経済新聞社が報告) |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 日本経済新聞社のシステムへの不正アクセス(クラウドサービスの認証情報が何らかの手段で窃取された)で、同社のクラウド上に保管されていたナショジオ日本版の利用者情報が漏えいした |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取されました」侵入経路 の根拠 / 出典
「日経ナショナル ジオグラフィックのサービスをご利用いただいている一部のお客様の情報が含まれている」被害 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| グループ会社の顧客データを親会社のどのシステムに置いているか把握しているか | 自社サービスの顧客データの保管先(グループ共通基盤・開発用クラウドなど)を台帳にし、侵害時に影響の有無をすぐ判断できるようにする |
| 開発用の環境に本番の顧客データのコピーを置いていないか | 保管先ごとに本番データの有無を確認し、必要ならマスキング済みデータに置き換える |
利用者がやること
- 漏洩が確認された人には日本経済新聞社から個別に連絡がある
関連する過去の事案
- 2026-10: 流出元の日本経済新聞社側の事案。システム開発に使うクラウドサービスの認証情報を窃取され、約183万件が漏洩 (出典)
出典
- ナショナル ジオグラフィック日本版「【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者の個人情報の漏えいについて」(一次情報) 2026-10-22
- 日本経済新聞社「不正アクセスによる個人情報漏洩について」
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
関連するセキュリティ対策PR
- ESET HOME セキュリティシリーズ
フィッシングサイトやマルウェアを止める個人向けのセキュリティソフト。Windows・Mac・スマートフォンに対応
- ノートン 360
ウイルス対策に加え、パスワード管理やダークウェブ上の個人情報の監視も付いた個人向けのセキュリティソフト