野村證券株式会社 / 金融機関等向けポートフォリオ管理ツール「i-Port」のメール配信(委託先 ユミルリンク)
「i-Port」加入者向けメール配信の委託先ユミルリンクへの不正アクセスで、金融機関等の顧客のメールアドレス等が漏えいの可能性
最終更新 2026-10-25
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 野村證券株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 金融業,保険業 |
| 経緯 | 判明: 2026-10-22 第 1 報: 2026-10-23 |
| 件数 | 非公表 件数は公表されていない。対象の金融機関等には個別に案内(公表時点) |
| 漏えいした情報 | メールアドレス等 |
| 含まれない情報 | ポートフォリオに関する情報、証券取引口座に関する情報 |
| 二次被害 | 不正利用や野村證券のシステムへの不正アクセスは確認されていない(公表時点) |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 「i-Port」の加入者向けメール配信業務を委託しているユミルリンク株式会社のシステムへの不正アクセス。委託先によると10月16日にメール配信サービスの一部システムへの不正アクセスが確認され、10月22日にデータベースから情報が外部に持ち出されたことが確認された |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「委託先のシステムへの不正アクセスにより、同システムに保存されていたお客様のメールアドレス等が」侵入経路 の根拠 / 出典
「本件に関連する当社のシステムへの不正アクセスは、いずれも確認されていません」被害 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| メール配信 SaaS に預けている宛先リストを把握しているか | 配信サービスごとに登録している宛先・属性項目と件数を台帳にし、配信に不要な項目(生年月日・性別など)は登録しない |
| 配信事業者の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか | 委託契約で事故報告の期限と提供される情報(対象リスト・期間)を決めておく |
利用者がやること
- 本件に便乗して野村グループや関係者を装う不審なメールのリンクや添付ファイルは開かず、情報の提供を求められても応じない
出典
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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