なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

ギフティグループ株式会社 / 連結子会社 株式会社ギフティが運用する e ギフト関連システムの一部

子会社ギフティのシステムの脆弱性を突かれ e ギフトが不正発行、損失約5.5億円の見込み

最終更新 2026-10-28

概要(公表された事実)

公表主体ギフティグループ株式会社
業種情報通信業
経緯
判明: 2026-10-25
第 1 報: 2026-10-26
件数非公表
個人情報の漏えいは確認されていない(公表時点)。不正発行による損失は約5.5億円の見込みで、グループ側に発生する
漏えいした情報
二次被害利用者が保有する e ギフト等の不正使用や資産の減少は確認されていない。一部の e ギフト交換サービスに一時的な支障が出た
報告先警察(相談・届出を進める)

分類

侵入経路自社実装の不備:種類は非公表
ギフティが運用するシステムの一部の脆弱性を第三者が悪用して不正アクセスし、そのシステムを経由して e ギフトを新たに不正発行した。脆弱性の種類は公表されていない。原因の経路は特定・遮断し、当該システムは停止して今後も利用を再開しない方針
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 自社実装の不備とされたが、脆弱性の種類が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「当該システムの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが発生し」
侵入経路 の根拠 / 出典
「なお、本件による個人情報の漏えいは確認されておりません。」
被害 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
価値を発行する機能(ギフト・ポイント・クーポン)に発行量の上限と異常検知があるか発行元・時間帯ごとの発行数と金額を監視し、平常値を超えたら発行を自動停止してアラートを出す
使われなくなったシステム・連携経路が発行権限を持ったまま残っていないか発行 API を呼べるシステムを棚卸しし、不要なものは権限を外す。残すものは脆弱性診断の対象に入れる

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:自社実装の不備

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