なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

日本郵便株式会社 / 「国際郵便マイページサービス」会員向け各種ご案内メール(メールマガジン)の配信

メールマガジン配信の委託先への不正アクセスで、国際郵便マイページサービス会員の一部のメールアドレスが漏えいのおそれ

最終更新 2026-10-30

概要(公表された事実)

公表主体日本郵便株式会社
業種運輸業,郵便業
経緯
第 1 報: 2026-10-29
件数非公表
件数は公表されていない。対象は各種ご案内メールの配信を希望している一部の会員
漏えいした情報メールアドレス
含まれない情報氏名、住所、電話番号、発送情報
二次被害国際郵便マイページサービス自体は不正アクセスを受けておらず、会員情報の漏えいは確認されていない(公表時点)

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
メールマガジンの配信業務を委託している事業者の一部サーバーシステムが第三者による不正アクセスを受けた。委託先にはメールアドレスのみを提供していた。委託先の名称・原因は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「同社の一部サーバーシステムが第三者による不正アクセスを受けたとの連絡を受けました」
侵入経路 の根拠 / 出典
「国際郵便マイページサービス会員のメールアドレスのみを提供しておりました」
被害 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール配信の委託先に渡すデータを最小限にしているか配信に必要な宛先以外の会員情報を委託先に渡さない。今回はメールアドレスのみの提供で、会員情報の漏えいを防いだ
配信事業者の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか委託契約で事故報告の期限と提供される情報(対象リスト・出力ログ・期間)を決めておく

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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