NEL株式会社 / osina
osina 運営の NEL が利用するデータ分析ツールの脆弱性を突かれ、会員の銀行口座情報・SNS 連携用認証情報など 235,329人分が流出
最終更新 2026-10-30
概要(公表された事実)
| 公表主体 | NEL株式会社 |
|---|---|
| 業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 経緯 | 判明: 2026-10-14 第 1 報: 2026-10-29 |
| 件数 | 最大 235,329 件 2026年10月17日に個人情報保護委員会へ出した速報の人数。被害範囲は調査中 |
| 漏えいした情報 | 氏名、住所、電話番号、生年月日、銀行口座情報(口座名義を含む)、報酬額、SNSアカウント名、SNS連携用の認証情報、ログイン用の外部サービスID(LINE・Apple)、利用履歴、取引先担当者のメールアドレス、取引先担当者のハッシュ化済みパスワード、お問い合わせ内容、提携候補クリエイターの活動名・年齢・性別・居住地・SNSのURL、IPアドレス |
| 含まれない情報 | 会員のメールアドレス、会員のパスワード、クレジットカード情報 |
| 二次被害 | 二次被害の申告は確認されていない(公表時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会 |
分類
| 侵入経路 | 既知の脆弱性 同社が利用していたデータ分析ツールの脆弱性を悪用した不正アクセス。ツール名・脆弱性の内容・修正版の有無は書かれていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 既知の脆弱性とされたが、パッチ公開日・侵入日が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「当社が利用していたデータ分析ツールの脆弱性を悪用した不正アクセス」侵入経路 の根拠 / 出典
「速報において235,329人としております」被害 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| データ分析ツール(BI など)のバージョンと脆弱性情報を追っているか | 自社で運用している OSS・製品を台帳にし、ベンダーのアドバイザリと JVN・NVD を定期的に確認する。修正版が出たら期限を決めて適用する |
| 分析ツールがインターネットから直接見えていないか | 管理画面・ログイン画面を VPN や IP 制限・SSO の内側に置く |
| 分析ツールから本番 DB に広い権限でつながっていないか | 参照専用で必要なテーブルだけに絞り、口座情報や SNS 連携トークンなどの機微な列はマスクしたビュー経由にする |
利用者がやること
- NEL はメール・SNS のメッセージ・電話でパスワード・認証コード・銀行口座情報の入力や送金を求めないとしている
- 銀行口座を登録している会員は、NEL や金融機関を装って口座情報の確認・再登録や振込を求める連絡に注意する。身に覚えのない取引があれば金融機関の公式窓口に相談する
- SNS 連携を使っている会員は、各 SNS の「連携アプリ」等の設定で osina との連携を確認し、身に覚えのない投稿・設定変更があれば連携を解除する
出典
- NEL株式会社「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(一次情報) 2026-10-29
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:既知の脆弱性
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