株式会社Japanticket / 予約・販売サービス「JapanTicket」が利用する外部分析ツール
Japanticket の「JapanTicket」が使う外部分析ツールへの不正アクセスで、予約・購入者の氏名・メールアドレス・電話番号など最大約26.4万件が漏えい
最終更新 2026-11-07
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社Japanticket |
|---|---|
| 業種 | 情報通信業 |
| 経緯 | 判明: 2026-10-28 第 1 報: 2026-10-30 |
| 件数 | 最大 264,000 件 最大約26.4万件(精査中、第1報時点)。JapanTicket と連携する予約サイト経由の予約・購入を含む。2026年9月15日以前に持ち出された可能性があり、9月16日以降の持ち出しを示す記録は確認されていない |
| 漏えいした情報 | 氏名(フリガナを含む)、メールアドレス、電話番号、国・地域、予約・注文の内容、備考欄の記入内容 |
| 含まれない情報 | クレジットカード番号(利用確認用の下4桁を含む) |
| 二次被害 | 当該ツールを経由した他システムへの不正アクセス、データの改ざん・削除、二次被害は確認されていない(第1報時点) |
| 報告先 | 個人情報保護委員会、警察 |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 「JapanTicket」で利用している外部分析ツールが第三者による不正アクセスを受け、お客様の個人情報が外部に漏えいした。10月28日に検知し同日中に不正アクセス経路を遮断した。ツール名や、ツールがどのように侵入されたかは公表されていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「で利用している外部分析ツールが第三者による不正アクセスを受け」侵入経路 の根拠 / 出典
「最大約26.4万件(精査中)」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 分析ツールなど外部 SaaS に、予約者の個人情報が送られていないか | タグ・SDK・データ連携の設定を棚卸しし、分析に必要な項目だけを送る。氏名・連絡先・備考欄は送らないか仮名化する |
| 外部ツール側に溜まったデータの保持期間を決めているか | ツールごとに保存期間と削除方法を確認し、古いデータを定期的に消す設定にする |
| 外部ツールの管理アカウントを守っているか | 管理画面のアカウントを棚卸しし、多要素認証を必須にして不要なアカウント・API キーを無効化する |
利用者がやること
- 当社や予約サイト、予約先施設を装った不審なメール・SMS・電話に注意し、リンクや添付ファイルを開かず、返信や支払いをしない(当社からクレジットカード番号やパスワードの入力・提供を求めることはない)
出典
- 株式会社Japanticket「当社が利用する外部分析ツールへの不正アクセスによるお客様情報の漏えいについて(ご報告・第1報)」(一次情報) 2026-10-30
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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