なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

外務省 / 外部とのやり取りが可能なネットワーク

外務省の外部とやり取りするネットワークに不正アクセス、メール等に含まれる氏名・メールアドレスなど約3,600件が漏えいの可能性

最終更新 2026-11-03

概要(公表された事実)

公表主体外務省
業種公務
経緯
判明: 2026-07-27
第 1 報: 2026-10-30
件数最大 3,600 件
約3,600件(概数)。うち外務省員以外の方のものが約900件
漏えいした情報氏名、メールアドレス
二次被害個人情報の悪用等の二次被害は確認されていない(公表時点)

分類

侵入経路原因非公表
外務省が運用する外部とのやり取りが可能なネットワーク(機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークではない)への不正アクセス。2026年7月27日に検知し、不正アクセスの遮断や認証情報の無効化等を実施。侵入経路・手口は公表されていない。再発防止策としてアクセス制御や認証方法の見直しを挙げている。旅券・たびレジ等の領事システムは別構築で対象外
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度非公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 原因が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「外部とのやり取りが可能なネットワークに対する不正アクセスが発生し」
侵入経路 の根拠 / 出典
「メールアドレスや氏名など約3,600件」
件数 の根拠 / 出典
「本年7月27日、外部とのやり取りが可能なネットワークに対する不正アクセスが行われたことを検知し」
判明日 の根拠 / 出典

利用者がやること

出典

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