ソニー銀行株式会社 / デジタル証券(外部委託先 Securitize Japan のシステム)
ソニー銀行 デジタル証券の外部委託先 Securitize Japan のシステムへの不正アクセスで、顧客 621名の氏名など(うち4名は住所・生年月日・口座番号も)が漏洩
最終更新 2026-11-07
概要(公表された事実)
| 公表主体 | ソニー銀行株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 金融業,保険業 |
| 経緯 | 判明: 2026-10-29 第 1 報: 2026-10-30 |
| 件数 | 最大 621 件 4名は氏名・住所・生年月日・口座番号、617名は氏名のみ(2026年11月4日更新時点) |
| 漏えいした情報 | 氏名、住所、生年月日、口座番号 |
| 二次被害 | 本件に起因する不正な取引は確認されていない。デジタル証券の取引を停止中 |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン デジタル証券に関連する外部委託先 Securitize Japan 株式会社が提供するシステムへの外部からの不正アクセス。2026年10月29日に Securitize が同社システムの異常を検知し、同日不正アクセスと特定してソニー銀行に第一報。Securitize のログ調査で顧客情報の外部への漏洩が確認された。デジタル証券以外のサービスには関係しない。Securitize 側の侵入経路は同社の公表を参照 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「デジタル証券に関連するSecuritizeが提供するシステムへの不正アクセスによるものです」侵入経路 の根拠 / 出典
「お客さま617名:氏名」件数 の根拠 / 出典
「お客さま4名:氏名、住所、生年月日、口座番号」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 委託先プラットフォームに渡している顧客情報を最小にしているか | デジタル証券の発行・管理に必要な項目を洗い出し、委託先に渡すデータを絞る。口座番号など不要な項目は連携しない |
| 委託先の事故時に自社顧客の影響をすぐ特定できるか | 委託契約で、検知から通知までの期限と、影響を受けた自社顧客のリスト・項目の提供を取り決める |
出典
- ソニー銀行「デジタル証券に関する外部委託先(Securitize Japan)への不正アクセスによるお客さま情報の漏洩について」(一次情報) 2026-10-30
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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