なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

ソニー銀行株式会社 / デジタル証券(外部委託先 Securitize Japan のシステム)

ソニー銀行 デジタル証券の外部委託先 Securitize Japan のシステムへの不正アクセスで、顧客 621名の氏名など(うち4名は住所・生年月日・口座番号も)が漏洩

最終更新 2026-11-07

概要(公表された事実)

公表主体ソニー銀行株式会社
業種金融業,保険業
経緯
判明: 2026-10-29
第 1 報: 2026-10-30
件数最大 621 件
4名は氏名・住所・生年月日・口座番号、617名は氏名のみ(2026年11月4日更新時点)
漏えいした情報氏名、住所、生年月日、口座番号
二次被害本件に起因する不正な取引は確認されていない。デジタル証券の取引を停止中

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
デジタル証券に関連する外部委託先 Securitize Japan 株式会社が提供するシステムへの外部からの不正アクセス。2026年10月29日に Securitize が同社システムの異常を検知し、同日不正アクセスと特定してソニー銀行に第一報。Securitize のログ調査で顧客情報の外部への漏洩が確認された。デジタル証券以外のサービスには関係しない。Securitize 側の侵入経路は同社の公表を参照
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「デジタル証券に関連するSecuritizeが提供するシステムへの不正アクセスによるものです」
侵入経路 の根拠 / 出典
「お客さま617名:氏名」
件数 の根拠 / 出典
「お客さま4名:氏名、住所、生年月日、口座番号」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
委託先プラットフォームに渡している顧客情報を最小にしているかデジタル証券の発行・管理に必要な項目を洗い出し、委託先に渡すデータを絞る。口座番号など不要な項目は連携しない
委託先の事故時に自社顧客の影響をすぐ特定できるか委託契約で、検知から通知までの期限と、影響を受けた自社顧客のリスト・項目の提供を取り決める

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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