なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

フィリップ・キャピタル証券株式会社 / 映画デジタル証券(セキュリティトークン)の発行・管理プラットフォーム(外部委託先)

フィリップ・キャピタル証券 映画デジタル証券の購入者 162名の氏名・取引数量、外部委託先のプラットフォーム運営事業者への不正アクセスで漏えい

最終更新 2026-11-04

概要(公表された事実)

公表主体フィリップ・キャピタル証券株式会社
業種金融業,保険業
経緯
侵入: 2026-10-29
判明: 2026-10-29
第 1 報: 2026-10-31
件数最大 162 件
同社で映画デジタル証券を買い付けた顧客。10月31日の第一報で示した漏えい項目に誤りがあり、続報(11月2日)で「お名前」「取引数量」に訂正
漏えいした情報氏名、取引数量
二次被害委託している金融商品取引業者やその顧客への影響、インターネット上での公表・拡散、証券の取得・保有の事実を損ねる事態は生じていない(続報時点)

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
デジタル証券(セキュリティトークン)の発行・管理プラットフォーム運営事業者が 10月29日未明に第三者の不正アクセスを受け、共有していた顧客情報が漏えいした。同社の管理するシステムへの不正アクセスではない。運営事業者名と侵入経路は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「同日未明に第三者による不正アクセスがあって、管理する情報が漏えいした事実を確認しました」
侵入経路 の根拠 / 出典
「お客様162名の「お名前」及び「取引数量」が」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
顧客情報を共有している外部プラットフォームに、業務に必要な項目だけを渡しているかプラットフォーム事業者ごとに共有している項目・件数を台帳にし、氏名・保有数量以外の連絡先や口座情報は必要な場合に限って渡す
委託先の事故時に、自社の顧客のうち誰が対象かをすぐ特定できるか委託契約で事故報告の期限と提供される情報(対象者リスト・操作履歴・期間)を決めておく

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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