公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 / 経費管理システム
JADA の経費管理システムにログインなしで登録情報を取得できる脆弱性、ドーピング検査員など1,792名の氏名・住所などが取得される
最終更新 2026-11-09
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構 |
|---|---|
| 業種 | サービス業(他に分類されないもの) |
| 経緯 | 侵入: 2026-10-25 第 1 報: 2026-11-02 |
| 件数 | 最大 1,792 件 本システムに登録されていた個人(ドーピング検査員・講師・交通費等の精算のため氏名住所等を届け出た人・役職員)1,792名分。別に取引先の名称 594件 |
| 漏えいした情報 | 氏名、ふりがな、生年月日、郵便番号、住所、送付先住所、電話番号、メールアドレス、DCO認定番号(ドーピング検査員)、最寄り駅・経路等の精算に関する情報、備考、システム上の権限の種別、取引先の名称 |
| 含まれない情報 | クレジットカード情報、銀行口座情報、ドーピング検査に係るアスリート情報、居場所情報、TUE関連情報 |
| 二次被害 | 不正ログインの記録、登録情報の改ざん・削除の記録はない。本システムは他のシステムと連携していない。2026年10月26日に本システムを停止 |
分類
| 侵入経路 | 自社実装の不備:認可不備(IDOR / BOLA) 経費管理システムの一部の機能に、ログインを経なくても登録情報を取得できる脆弱性があり、外部の第三者がこれを利用して2026年10月25日に情報を取得した。現時点で同様の事象は他に確認されていない(機構と委託先がアクセス記録等を調査) |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | 公表文では触れられていない |
| 原因の公表度 | 公表あり |
| 判定 | 標準的な対策で防げた条件に該当 根拠: OWASP Top 10 の典型的な実装不備(SQLi・認可不備)(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「ログインを経なくても登録情報を取得できる脆弱性があり」侵入経路 の根拠 / 出典
「本システムに登録されていた1,792名の皆様の個人情報等を取得したことが判明いたしました」被害 の根拠 / 出典
「第三者が本システムに不正にログインした記録、ならびに登録情報の改ざん・削除の記録はありません」被害 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| データを返すすべての機能・API がログインと権限を確かめているか | ルーティング一覧から個人情報を返すエンドポイントを洗い出し、未ログインの状態で直接リクエストして 401/403 になるかを試す。認証チェックを個別の画面ではなく共通の仕組み(ミドルウェア等)で強制する |
| 委託先が作ったシステムの認可を、受け入れ時に確かめているか | 受け入れテストと第三者の脆弱性診断に「未認証アクセス」「他人のデータの取得」の観点を入れ、リリース前に結果を確認する |
| 個人情報の大量取得に気づけるか | 未ログインのリクエストや、短時間に多数のレコードを返したアクセスを記録し、通常の業務量を超えたらアラートを出す |
利用者がやること
- JADA や委託先を装った電話・メール・SMS・郵便に注意する。JADA が電話やメールで暗証番号・クレジットカード番号・銀行口座番号・本人確認書類の画像などを尋ねることはない
- 本件に関する JADA からの連絡は、公表ページと正規のメールアドレス(@playtruejapan.org)からのみ行われる
出典
- 公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構「経費管理システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」(一次情報) 2026-11-02
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:自社実装の不備
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