株式会社丸井グループ / デジタル社債の管理業務(委託先 Securitize Japan株式会社)
丸井グループ デジタル社債の応募者 最大9,086名の氏名・住所・銀行口座番号など、管理委託先 Securitize Japan のサーバーへの不正アクセスで漏えい
最終更新 2026-11-03
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社丸井グループ |
|---|---|
| 業種 | 卸売業,小売業 |
| 経緯 | 判明: 2026-10-29 第 1 報: 2026-11-02 |
| 件数 | 最大 9,086 件 デジタル社債の申込のためアカウントを作成した顧客 最大 9,086 名。うち銀行口座番号まで漏えいした可能性があるのは 54 名 |
| 漏えいした情報 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号、投資口数 |
| 含まれない情報 | クレジットカード情報 |
| 二次被害 | 二次被害は確認されていない(公表時点) |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン デジタル社債の管理業務を委託する Securitize Japan株式会社のサーバーが 10月29日に第三者の不正アクセスを受けた。丸井グループのシステムからの漏えいは確認されていない。委託先側の侵入経路は公表されていない |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「セキュリタイズ社のサーバーが第三者による不正アクセスを受け」侵入経路 の根拠 / 出典
「うち銀行口座番号まで漏えいした可能性のあるお客さまは54名です」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 顧客情報を渡している外部サービスの、さらに先の委託先(再委託・SaaS)まで把握しているか | 委託先ごとに、どの SaaS にどの項目を預けているかを台帳にし、契約で再委託先の通知・事故報告の期限を決めておく |
| 特典付与など期間の終わった業務の顧客データが、委託先に残り続けていないか | 業務の終了時に委託先・SaaS 側のデータ削除を依頼し、削除の完了報告を受け取る。保存期間を契約に書く |
利用者がやること
- 漏えいした情報がなりすましや不審なメール・SMS に悪用されるおそれがある。心当たりのない連絡のリンクにアクセスせず、個人情報を入力しない
関連する過去の事案
- 2026-11: 同じ委託先 Securitize Japan のシステムへの不正アクセスを、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも公表した (出典)
出典
- 株式会社丸井グループ「デジタル社債の管理に関する外部委託先企業への不正アクセスによるお客さまの情報漏えいについて」(一次情報) 2026-11-02
- NHK
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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