なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社丸井グループ / デジタル社債の管理業務(委託先 Securitize Japan株式会社)

丸井グループ デジタル社債の応募者 最大9,086名の氏名・住所・銀行口座番号など、管理委託先 Securitize Japan のサーバーへの不正アクセスで漏えい

最終更新 2026-11-03

概要(公表された事実)

公表主体株式会社丸井グループ
業種卸売業,小売業
経緯
判明: 2026-10-29
第 1 報: 2026-11-02
件数最大 9,086 件
デジタル社債の申込のためアカウントを作成した顧客 最大 9,086 名。うち銀行口座番号まで漏えいした可能性があるのは 54 名
漏えいした情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号、投資口数
含まれない情報クレジットカード情報
二次被害二次被害は確認されていない(公表時点)

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
デジタル社債の管理業務を委託する Securitize Japan株式会社のサーバーが 10月29日に第三者の不正アクセスを受けた。丸井グループのシステムからの漏えいは確認されていない。委託先側の侵入経路は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「セキュリタイズ社のサーバーが第三者による不正アクセスを受け」
侵入経路 の根拠 / 出典
「うち銀行口座番号まで漏えいした可能性のあるお客さまは54名です」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
顧客情報を渡している外部サービスの、さらに先の委託先(再委託・SaaS)まで把握しているか委託先ごとに、どの SaaS にどの項目を預けているかを台帳にし、契約で再委託先の通知・事故報告の期限を決めておく
特典付与など期間の終わった業務の顧客データが、委託先に残り続けていないか業務の終了時に委託先・SaaS 側のデータ削除を依頼し、削除の完了報告を受け取る。保存期間を契約に書く

利用者がやること

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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