なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

横浜市 / 横浜市電子申請・届出システムのメール送信サービス(委託先 株式会社TKC、提供 アララ株式会社)

横浜市電子申請・届出システムが使うアララのメール送信サービスへの不正アクセスで、利用者のメールアドレス・利用者名などが漏えいの可能性

最終更新 2026-11-04

概要(公表された事実)

公表主体横浜市
業種公務
経緯
判明: 2026-11-01
第 1 報: 2026-11-03
件数非公表
漏えい対象件数は委託事業者とメール送信サービス提供事業者が確認中(公表時点)。システムの利用者登録数は約82万件(個人・事業者のアカウント数、11月2日時点)で、漏えい件数ではない
漏えいした情報メールアドレス、利用者名
二次被害被害拡大防止のためメール送信サービスを停止。メールによる二要素認証ができず、ログインが必要な手続きが利用できない状態(公表時点)

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
横浜市電子申請・届出システムの委託事業者 株式会社TKC が使うアララ株式会社のメール送信サービスで、第三者による不正アクセスが検知された。11月2日に委託事業者から、影響を受けるシステムとして同システムも対象と報告された。本市が利用する環境への影響は確認中。アララ側の侵入経路は同社の公表を参照
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「使用しているメール送信サービスに対して、第三者による不正アクセスが検知されました」
侵入経路 の根拠 / 出典
「利用者メールアドレス、利用者名など」
impact.data_types の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール配信 SaaS に預けている宛先リストを把握しているか配信サービスごとに登録している宛先・属性項目と件数を台帳にし、配信に不要な項目は登録しない
委託先がさらに使う配信サービス(再委託先)の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか委託契約で再委託先の把握・通知と、事故報告の期限・提供される情報(対象リスト・出力ログ・期間)を決めておく

利用者がやること

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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