なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

東大阪市 / 東大阪市電子申請システムのメール配信(提供事業者が利用する外部メール配信サービス)

東大阪市電子申請システムの提供事業者が使う外部メール配信サービスへの不正アクセスで、利用者のメールアドレスが漏えいの可能性

最終更新 2026-11-05

概要(公表された事実)

公表主体東大阪市
業種公務
経緯
第 1 報: 2026-11-04
件数非公表
件数は漏えいの有無も含めて確認中
漏えいした情報メールアドレス
二次被害利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定ができない。それ以外の機能は利用できる

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
東大阪市電子申請システムの提供事業者が利用している外部メール配信サービスが第三者の不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスが漏えいした可能性があると提供事業者から報告を受けた。外部サービスの名称と侵入経路は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「外部サービスへの不正アクセスが発生し、本システム利用者のメールアドレスが漏えいした可能性がある」
侵入経路 の根拠 / 出典
「漏えいの有無も含めて現在確認中です」
被害 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール配信 SaaS に預けている宛先リストを把握しているか配信サービスごとに登録している宛先・属性項目と件数を台帳にし、配信に不要な項目は登録しない
委託先がさらに使う配信サービス(再委託先)の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか委託契約で再委託先の把握・通知と、事故報告の期限・提供される情報(対象リスト・出力ログ・期間)を決めておく

利用者がやること

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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