なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社交通新聞社 / 「交通新聞社メディアレター」「交通新聞社メールマガジン」の配信(アララ株式会社「repica」)

交通新聞社のメールマガジン配信に使うアララ「repica」への不正アクセスで、宛先のメールアドレス8,817件が流出

最終更新 2026-11-07

概要(公表された事実)

公表主体株式会社交通新聞社
業種情報通信業
経緯
第 1 報: 2026-11-04
件数最大 8,817 件
2026年10月8日〜10月29日に配信した「交通新聞社メディアレター」「交通新聞社メールマガジン」の宛先メールアドレス
漏えいした情報メールアドレス
含まれない情報メールの件名・本文(本文に表示した氏名などを含む)、氏名、住所、会社名
二次被害repica を利用したメール配信を停止

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
メールマガジン等の配信に利用しているアララ株式会社のメール配信サービス「repica」が不正アクセスを受け、11月2日のアララの公表とその調査により、交通新聞社が repica で配信したメールの宛先情報も流出対象に含まれていたことが分かった。アララ側の侵入経路は同社の公表を参照
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「メール配信サービス「repica」が不正アクセスを受けたことにより」
侵入経路 の根拠 / 出典
「対象件数: 8,817件」
件数 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール配信 SaaS に預けている宛先リストを把握しているか配信サービスごとに登録している宛先・属性項目と件数を台帳にし、配信に不要な項目は登録しない
配信事業者の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか委託契約で事故報告の期限と提供される情報(対象リスト・出力ログ・期間)を決めておく

利用者がやること

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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