なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

野村インベスター・リレーションズ株式会社 / 機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」

野村インベスター・リレーションズの機関投資家・アナリスト向け「機関Navi」に不正アクセス、氏名・メールアドレス等が漏えい

最終更新 2026-11-07

概要(公表された事実)

公表主体野村インベスター・リレーションズ株式会社
業種学術研究,専門・技術サービス業
経緯
判明: 2026-11-02
第 1 報: 2026-11-04
件数非公表
件数の記載なし。漏えいした情報の内容は調査中で、過去に登録した人の情報も調査対象
漏えいした情報氏名、メールアドレス
二次被害「機関Navi」を停止。同じサーバー上で稼働する個人投資家向け「MIR@I」も予防的に停止し、不正アクセスの有無を調査中

分類

侵入経路原因非公表
2026年11月2日、「機関Navi」のシステムで第三者による不正アクセスを確認し、その後、情報の外部への漏えいを確認した。不正アクセスの経緯は外部専門家と調査中で、侵入経路は公表されていない
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度非公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 原因が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「不正アクセスの経緯および影響範囲、情報漏えいの」
侵入経路 の根拠 / 出典
「調査対象には、過去にご登録いただいた方の情報も含まれます」
被害 の根拠 / 出典

利用者がやること

出典

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