なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

株式会社学研ホールディングス / 学研グループのメール配信(アララ株式会社のメール配信サービス)

学研ホールディングスのグループ17社がメール配信に使うアララのサービスへの不正アクセスで、主にメールアドレス 計79万3,060件が漏えい

最終更新 2026-11-11

概要(公表された事実)

公表主体株式会社学研ホールディングス
業種教育,学習支援業
経緯
第 1 報: 2026-11-05
件数最大 793,060 件
第2報(2026年11月9日)で、学研ホールディングス・Gakken・学研ココファン・メディカル・ケア・サービスなどグループ17社の合計として確認された件数。各社・各サービスの内訳は今後各社サイトで案内するとしている
漏えいした情報メールアドレス
含まれない情報要配慮個人情報、クレジットカード番号
二次被害本件に起因する二次被害は確認されていない(第2報時点)

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
学研グループのメール配信等を委託しているアララ株式会社のメール配信サービスで不正アクセスが発生し、グループが保有するお客様の個人情報の一部が漏えいしたとアララから報告を受けた。第2報でグループ17社・計793,060件の漏えいを確認。アララ側の侵入経路は同社の公表を参照
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「当社グループのメール配信等を委託しているアララ株式会社」
侵入経路 の根拠 / 出典
「グループ17社にて合計793,060件の情報漏洩が発生」
件数 の根拠 / 出典
「漏えいが確認された情報は主にメールアドレスであり」
impact.data_types の根拠 / 出典
「クレジットカード番号はアララ社のメール配信サービスに連携されておらず」
impact.excluded_data_types の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール配信 SaaS に預けている宛先リストを把握しているか配信サービスごとに登録している宛先・属性項目と件数を台帳にし、配信に不要な項目は登録しない
配信事業者の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか委託契約で事故報告の期限と提供される情報(対象リスト・出力ログ・期間)を決めておく

利用者がやること

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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