なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

日本郵便株式会社 / 宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」(共同運営事業者 寺田倉庫株式会社のメール配信委託先 アララ株式会社)

日本郵便「防災ゆうストレージ」で共同運営の寺田倉庫が委託するアララのサーバーへの不正アクセスで、利用者のメールアドレス・氏名・会員ID等が漏えいのおそれ

最終更新 2026-11-07

概要(公表された事実)

公表主体日本郵便株式会社
業種運輸業,郵便業
経緯
第 1 報: 2026-11-05
件数非公表
件数の記載なし。防災ゆうストレージに会員登録し、配信受取り設定にしていた利用者が対象
漏えいした情報メールアドレス、氏名、会員ID、メールの件名、メール本文
含まれない情報保管品の入庫・出庫に関する情報、決済情報(クレジットカード情報等)、住所

分類

侵入経路委託先・サプライチェーン
日本郵便と寺田倉庫株式会社が共同で運営する「防災ゆうストレージ」で、寺田倉庫がメール配信サービスを委託している事業者(アララ株式会社)のサーバーシステムが第三者による不正アクセスを受け、寺田倉庫がメール配信のためにアララに連携していた利用者のメールアドレス等が漏えいしたおそれがある。アララ側の侵入経路は同社の公表を参照
MFA不明
委託先・SaaS 経由はい
原因の公表度一部のみ公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「寺田倉庫がメール配信サービスを委託している事業者(アララ株式会社」
侵入経路 の根拠 / 出典
「防災ゆうストレージをご利用のお客さまのメールアドレス等が漏えいしたおそれがある」
被害 の根拠 / 出典

自分のシステムで確認すること

確認項目やり方
メール配信 SaaS に預けている宛先リストを把握しているか配信サービスごとに登録している宛先・属性項目と件数を台帳にし、配信に不要な項目は登録しない
委託先がさらに使う配信サービス(再委託先)の事故時に影響範囲をすぐ特定できるか委託契約で再委託先の把握・通知と、事故報告の期限・提供される情報(対象リスト・出力ログ・期間)を決めておく

利用者がやること

関連する過去の事案

出典

この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン

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