ビットキャッシュ株式会社 / 電子マネー「WebMoney」
外部委託先が運用する WebMoney のシステムに不正アクセス、一部のプリペイド番号が漏えいし利用を停止(個人情報の漏えいはなし)
最終更新 2026-11-17
概要(公表された事実)
| 公表主体 | ビットキャッシュ株式会社 |
|---|---|
| 業種 | 金融業,保険業 |
| 経緯 | 第 1 報: 2026-11-06 |
| 件数 | 非公表 件数の記載なし。続報(11月11日)で、外部委託先が運用する WebMoney システムから一部のプリペイド番号が漏えいしていたと判明。顧客の個人情報の漏えいはないとしている。漏えいした情報の詳細や対象範囲は調査中 |
| 漏えいした情報 | プリペイド番号(一部) |
| 含まれない情報 | 個人情報 |
| 二次被害 | 不正利用の懸念があるプリペイド番号の利用を停止。第一報時点で一部のサービスを一時停止し、1回の支払いに合算できるプリペイド番号の上限を20個から3個に変更。利用できない場合や身に覚えのない利用があった場合は専用受付フォームで受け付ける |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 外部委託先が運用する WebMoney のシステムが第三者による不正アクセスを受け、一部のプリペイド番号が漏えいした(11月11日の続報で判明)。委託先の名称、侵入経路・手口は公表されておらず、不正アクセスの経緯は外部委託先と連携して調査中 |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 一部のみ公表 |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「WebMoneyのシステムにおいて第三者による不正アクセスが確認され」侵入経路 の根拠 / 出典
「外部委託先が運用するWebMoneyシステム」侵入経路 の根拠 / 出典
「一部のプリペイド番号が漏えいしていたことが判明いたしました」被害 の根拠 / 出典
「お客さまの個人情報の漏えいはございません」被害 の根拠 / 出典
「不正利用の懸念があるプリペイド番号については、お客さまの被害拡大を防止するため」被害 の根拠 / 出典
「ビットキャッシュ株式会社」org の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 委託先が運用するシステムに、そのまま使える価値(プリペイド番号・残高)を平文で置いていないか | 番号はハッシュ化やトークン化して保管し、委託先の運用担当や運用系サーバーから番号の一覧を取り出せない設計にする |
| 委託先運用のシステムで、番号の大量参照・大量利用に気づけるか | 番号の照会・決済の件数を監視し、同一端末・同一 IP からの多数番号の利用や合算にアラートを出す。漏えい時に該当番号を一括で停止できる手順を用意しておく |
| 委託先の運用アカウントとアクセス経路を把握しているか | 委託契約で管理画面・サーバーへのアクセス経路、MFA、ログの保存と提出を定め、定期的に棚卸しする |
利用者がやること
- 手持ちの WebMoney が使えない場合や、身に覚えのない利用があった場合は、WebMoney の専用受付フォームから連絡する
出典
- WebMoney「不正アクセスによる一部情報漏えいと今後の対応について」(一次情報) 2026-11-11
- WebMoney「不正アクセスによる一部情報漏えいの可能性について」(一次情報) 2026-11-06
- WebMoney「プリペイド番号の合算上限に関するお知らせ」 2026-11-06
- WebMoney「資金決済法に基づく情報提供」(発行者 ビットキャッシュ株式会社)
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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