株式会社IDOM / 債権回収業務(委託先 LENDY債権回収株式会社のシステム)
IDOM の債権回収業務の委託先 LENDY債権回収のシステムに第三者が利用者登録してログイン、顧客 1,663 件の氏名・交渉履歴などが閲覧
最終更新 2026-11-09
概要(公表された事実)
| 公表主体 | 株式会社IDOM |
|---|---|
| 業種 | 卸売業,小売業 |
| 経緯 | 判明: 2026-10-30 第 1 報: 2026-11-06 |
| 件数 | 最大 1,663 件 LENDY社が IDOM に関係する債権の回収業務を行っている顧客のうち、当該システムに情報が登録されていた一部。データをダウンロードされた可能性がある |
| 漏えいした情報 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、交渉履歴、その他システムに登録されていた情報 |
| 含まれない情報 | 本人確認書類の画像・情報、クレジットカード情報 |
| 二次被害 | 二次被害は確認されていない(LENDY社の報告) |
分類
| 侵入経路 | 委託先・サプライチェーン 債権回収業務に関わる LENDY債権回収株式会社が業務で使用するシステムに、許可を受けていない第三者が利用者登録を行ってログインし、保管されていた情報を閲覧した。LENDY社の調査では、外部の第三者による利用者登録を防止する仕組みと、利用者ごとに閲覧できるデータを制限する仕組みが十分でなかったことが原因とされる |
|---|---|
| MFA | 不明 |
| 委託先・SaaS 経由 | はい |
| 原因の公表度 | 公表あり |
| 判定 | 判定に必要な事実が非公表 根拠: 判定ルールのどの条件にも当てはまる事実が公表されていない(判定ルール) |
根拠となる公表文の記載
「許可を受けていない第三者が利用者登録を行ってログインし」侵入経路 の根拠 / 出典
「利用者ごとに閲覧できるデータを制限する仕組みが十分でなかったことが原因」侵入経路 の根拠 / 出典
「対象件数は合計1,663件です」件数 の根拠 / 出典
自分のシステムで確認すること
| 確認項目 | やり方 |
|---|---|
| 債権回収など委託先のシステムで、誰でも利用者登録できる状態になっていないか | 委託先の評価項目に、アカウント発行の承認フロー(自己登録の禁止)と利用者ごとの閲覧範囲の制限を入れ、契約時・更新時に確認する |
| 委託先に渡した顧客情報の範囲と、事故時の報告を契約で決めているか | 委託業務ごとに渡す顧客と項目を記録し、事故時の報告期限と対象者の特定方法を契約に定める |
関連する過去の事案
- 2026-11: LENDY債権回収株式会社自身による当社システムへの不正アクセスの公表(本件の委託先側の事案) (出典)
- 2026-11: 同日、IDOM はロードサービス委託先 プレステージ・コアソリューションへの不正アクセスによる 694 件の漏えいも公表 (出典)
出典
- 株式会社IDOM「委託先における個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(一次情報) 2026-11-06
- LENDY債権回収株式会社「当社システムへの不正アクセスについて」 2026-11-06
この事案の侵入経路に効く対策と製品の比較:委託先・サプライチェーン
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