なぜ漏れた国内の不正アクセス・情報漏えいの原因と再発防止

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 / 情報セキュリティ理解度チェックサービス

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の「情報セキュリティ理解度チェックサービス」に不正アクセス、管理者の氏名・企業名・メールアドレスなど 8,388件が漏えいの可能性

最終更新 2026-11-17

概要(公表された事実)

公表主体特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
業種サービス業(他に分類されないもの)
経緯
侵入: 2026-10-30
判明: 2026-11-04
第 1 報: 2026-11-06
件数最大 8,388 件
第二報(11月13日)で、第一報の最大15,128件から8,388件と確認。利用者の ID・パスワードは漏えいの対象になっていないと確認された。調査は継続中
漏えいした情報管理者氏名、管理者企業名、管理者メールアドレス、組織所在地・従業員数・業種、利用ユーザ数
含まれない情報利用者の ID・パスワード(第一報では対象に含めていたが、第二報で対象外と確認)
二次被害対象サービスを停止し、再開時期は未定(第二報時点)
報告先個人情報保護委員会、警察(被害申告)

分類

侵入経路原因非公表
2026年11月4日に、協会が運営する情報セキュリティ理解度チェックサービスへの第三者による不正アクセスを確認した。不正アクセスは10月30日夜頃から行われた可能性がある。第二報(11月13日)でも侵入経路は示されず、外部専門事業者と連携して原因究明を進めているとしている
MFA不明
委託先・SaaS 経由公表文では触れられていない
原因の公表度非公表
判定判定に必要な事実が非公表
根拠: 原因が公表されていない(判定ルール)

根拠となる公表文の記載

「詳細な侵入経路および影響範囲については、引き続き調査を進め」
侵入経路 の根拠 / 出典
「不正アクセスは 2026 年 10 月 30 日夜頃から行われた可能性がある」
侵入日 の根拠 / 出典
「最大 15,128 件から、8,388 件であることを確認いたしました」
件数 の根拠 / 出典
「利用者の ID およびパスワードについては漏えいの対象となっていないことを確認いたしました」
被害 の根拠 / 出典
「引き続き外部専門事業者と連携しながら原因究明および再発防止策の検討」
侵入経路 の根拠 / 出典

利用者がやること

出典

関連するセキュリティ対策PR